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子どもの生活に関する実態調査結果報告書(平成31年実施)
調査の目的
河内長野市では、子どもや子育てに関する支援策をさらに充実させ、効果的な取組みを推進するため、河内長野市の子どもたちの生活実態等の調査を行い、現状を把握し、得られた結果から、今後支援を必要とする子どもや家庭に対する方策を検証することを目的とし、実施しました。
調査対象
小学5年生とその保護者(795世帯)
中学2年生とその保護者(751世帯)
調査期間
平成31年(2019年)2月4日から平成31年(2019年)2月15日
調査方法
河内長野市内の調査対象の世帯に各学校を通じて調査票を配布し、回収を得たもの。
調査結果の表示方法
・回答は各質問の回答者数(n)を基数とした百分率(%)で示してあります。また、小数点以下第2位を四捨五入しているため、内訳の合計が100.0%にならない場合があります。
・複数回答が可能な設問の場合、回答者が全体に対してどのくらいの比率であるかという見方になるため、回答比率の合計が100.0%を超える場合があります。
・クロス集計の場合、不明なものや無回答を排除しているため、クロス集計の有効回答数の合計と単純集計(全体)の有効回答数が合致しないことがあります。なお、クロス集計とは、複数項目の組み合わせで分類した集計のことで、複数の質問項目を交差して並べ、表やグラフを作成することにより、その相互の関係を明らかにするための集計方法です。
・パーセンテージで示される数値同士の加・減・除を行う(合計する・差を把握する・何倍かに着目する)ことがありますが、実際に示された数値で算出しても結果が異なることがあります。これは、示されている数値は小数点以下第2位を四捨五入しているものであり、算出には四捨五入前の厳密な数値を用いていることによるものです。
・本文やグラフ・数表上の選択肢表記は、場合によっては語句を簡略化している場合があります。
・本文中にある「大阪府内全自治体」とは、平成28年(2016年)6月に実施された「大阪府子どもの生活に関する実態調査」を示しています。