ひとり親家庭の自立支援

自立支援教育訓練給付金

ひとり親家庭の父または母が職業能力の開発のために雇用保険制度等の教育訓練給付の指定講座等を受講する場合、受講料の6割を補助(上限は20万円、下限は1万2千1円）

事前に相談が必要です。＊所得制限あり 

高等職業訓練促進給付金・高等職業訓練修了支援給付金

高等職業訓練促進給付金

ひとり親家庭の父または母が就職に有利な資格(看護師及び准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、栄養士、歯科衛生士、歯科技工士、はり師、きゅう師、言語聴覚士、美容師、理容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師)を取得するため、養成機関で1年以上修業する場合、修業している期間で、36ケ月を上限（資格取得に4年課程が必要となる場合は、48ケ月を上限）として、申請した月から、月額100,000円（市民税課税世帯は70,500円）を支給します。

事前に相談が必要です。＊所得制限あり

高等職業訓練促進給付金の充実

平成30年4月1日より、訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を終了する方が、引き続き看護師の資格を取得するために養成機関で修業する場合には、通算36ケ月を超えない範囲で支給します。

高等職業訓練修了支援給付金

修了日を経過した日以後に、市町村民税が課税されていない世帯の方には5万円を、課税されている世帯の方には2万5千円を支給します。

＊所得制限あり

高等学校卒業程度認定試験合格支援事業

　ひとり親家庭の母または父が高等学校を卒業したものと同等以上の学力を有すると認められる高等学校卒業程度認定試験の合格を目指し、適職につくために必要と認められた場合に、民間事業者が実施する対策講座の受講費用の一部を補助します。

事前に相談が必要です。

※講座の内容によっては対象外の場合があります。

※所得制限あり

給付金は2種類あります。

1. 受講修了時給付金
   受講費用の4割、上限100,000円、下限4,000円
2. 合格時給付金(受講修了時から2年以内に合格した場合)
   受講費用の2割、上限は150,000円から受講修了時給付金を控除した額

 

養育費に関する公正証書等作成促進補助事業

【対象者】申請時にひとり親家庭で次のすべての要件に該当する河内長野市在住の方

・ひとり親家庭の親が児童扶養手当の支給を受けている、または同様の所得水準にある人

・養育費の取り決めにかかる債務名義を有している人

・養育費の取り決めの対象となる児童を現に扶養している人

・過去に同一の公正証書等について補助金を受けたことがない若しくは受ける予定がない人

【補助の対象】養育の取り決めに要する経費のうち、本人が負担する以下の費用

・公証人手数料令に定められた公証人手数料

・家庭裁判所の調停申し立てに要する収入印紙代および郵便切手代

・家庭裁判所の裁判に要する収入印紙代および郵便切手代

【補助額】上限3万円 （対象経費の合計額）

【申請期日】公正証書を作成した日（令和3年4月1日以降の日に限る）から1年以内

 

養育費の保証促進補助事業

【対象者】申請時にひとり親家庭で次のすべての要件に該当する河内長野市在住の方

・ひとり親家庭の親が児童扶養手当の支給を受けている、または同様の所得水準にある人

・養育費の取り決めにかかる債務名義を有している人

・養育費の取り決めの対象となる児童を現に扶養している人

・保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結している人

・過去に同一の公正証書等について補助金を受けたことがない若しくは受ける予定がない人

【補助の対象】保証会社と養育費保証契約を締結する際に要する費用のうち、保証料として本人が負担する費用

【補　助　額】上限5万円　

【申請期日】保証会社と養育費保証契約を締結した日（令和3年4月1日以降の日に限る）から1年以内

 

ひとり親家庭等日常生活支援事業

こんな時にご利用できます。

河内長野市内にお住まいのひとり親家庭の母または父が、

• 家庭または生活環境が激変し、日常生活を営むのに特に大きな支障が生じている場合
• 疾病、出産、看護、事故、災害、冠婚葬祭、出張、学校等の公的行事への参加等、社会通念上必要と認められる事由により一時的に生活援助が必要な場合

などに家庭生活支援員を派遣し生活の安定を図れるよう支援します。

一時的とはおおむね一回の事由につき10日以内となります。

ただし、保育はできません。

※所得により一部自己負担あり

ひとり親家庭自立支援員

ひとり親家庭の母または父や、離婚を具体的に考えている方（現在子を養育している母または父）のご相談に「母子・父子自立支援員」が応じます。

予約制ですので、事前にお電話でお問い合わせ下さい。

母子・父子自立支援プログラム策定事業(ひとり親就労支援)

母子・父子自立支援プログラムを策定し、ハローワークと連携して相談者にあった就労支援を行います。様々な就労に関する情報提供や履歴書の書き方など相談に応じます。

 

●令和3年度から大阪府が「ひとり親家庭住宅支援資金」の貸付を実施しています。

母子・父子自立支援プログラムの策定を受けて、就職活動中や転職活動中の方に、家賃の実費を貸付します（月額上限4万円、最長12か月まで）。就職後、一定の条件により、貸付金の返済が免除になる場合があります。

 

詳しくは子ども子育て課まで

予約制ですので、事前にお電話でお問い合わせ下さい。

職業訓練事業(大阪府）

大阪府では、離職者等の就職を支援するために、就職に必要な知識・技術を身に付けていただくさまざまな職業訓練を実施しています。

ひとり親の父母の就職を支援するため、ひとり親家庭の父母の申し込みを優先的に受付しているコースがあります。

訓練内容や申込方法など詳細については、下記ホームページをご覧ください。

大阪府委託訓練事業年間計画（大阪府）＜外部リンク＞ 

お問い合わせ先　大阪府商工労働部雇用推進室人材育成課委託訓練グループ

電話06-6210-9530・9531　月曜日から金曜日（土・日・祝日休み)9時から18時

ひとり親家庭の親などを対象とした就労支援講習会

大阪府母子寡婦福祉連合会ではひとり親家庭の親等の生活・就労の安定のため、母子家庭等就業自立支援センター事業を運営しており、その一環として就労支援講習会を実施しています。

講習内容や申込方法など詳細については、下記ホームページをご覧ください。

大阪府ひとり親家庭等就業支援講習会＜外部リンク＞

お問い合わせ先　社会福祉法人　大阪府母子寡婦福祉連合会　

　　　　　　　　　　　 大阪府母子家庭等就業・自立支援センター

電話　06-6748-0263　　　Ｆａｘ　06-6748-0264