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【重要】業務継続計画（BCP）の策定に向けた取組について
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更新日：2022年11月1日更新
- 介護サービスは、利用者の方々やその家族の生活に欠かせないものであり、感染症や自然災害が発生した場合であっても、利用者に対して必要なサービスが安定的・継続的に提供されることが重要です。
- 必要なサービスを継続的に提供するためには、また、仮に一時中断した場合であっても早期の業務再開を図るためには、業務継続計画（BCP）の策定が重要です。
全ての介護サービス事業者を対象に、業務継続に向けた計画等の策定、研修および訓練の実施等が令和3年度から義務づけられています。（2023（令和5）年度までは努力義務とする経過措置が設けられています。）
- 厚生労働省「6．介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について」 P11～ [PDFファイル／280KB]
- 厚生労働省「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議 別冊資料(介護報酬改定)」＜外部リンク＞
介護施設・事業所における業務継続ガイドラインについて
このたび、厚生労働省が業務継続計画（BCP）の策定を支援するため、業務継続ガイドライン等をとりまとめましたのでお知らせします。介護施設・事業所におかれましては、これらを参考にしていただき計画の策定をお願いします。
介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）ガイドラインについて [PDFファイル／910KB]
自然災害発生時の業務継続（BCP）ひな形
新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続（BCP）ひな形
新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン（様式ツール集）
作成支援動画
＜外部リンク＞
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