【重要】業務継続計画（BCP）の策定に向けた取組について

• 介護サービスは、利用者の方々やその家族の生活に欠かせないものであり、感染症や自然災害が発生した場合であっても、利用者に対して必要なサービスが安定的・継続的に提供されることが重要です。
• 必要なサービスを継続的に提供するためには、また、仮に一時中断した場合であっても早期の業務再開を図るためには、業務継続計画（BCP）の策定が重要です。

　全ての介護サービス事業者を対象に、業務継続に向けた計画等の策定、研修および訓練の実施等が令和3年度から義務づけられています。（2023（令和5）年度までは努力義務とする経過措置が設けられています。）

• 厚生労働省「6．介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について」 P11～ [PDFファイル／280KB]
• 厚生労働省「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議 別冊資料(介護報酬改定)」＜外部リンク＞

　このたび、厚生労働省が業務継続計画（BCP）の策定を支援するため、業務継続ガイドライン等をとりまとめましたのでお知らせします。介護施設・事業所におかれましては、これらを参考にしていただき計画の策定をお願いします。

介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）ガイドラインについて [PDFファイル／910KB]

自然災害発生時の業務継続ガイドライン [PDFファイル／8.68MB]

新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン [PDFファイル／5.94MB]

自然災害発生時の業務継続（BCP）ひな形 [Wordファイル／241KB]

（通所）新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続（BCP）ひな形 [Wordファイル／68KB]

（訪問）新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続（BCP）ひな形 [Wordファイル／63KB]

（入所）新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続（BCP）ひな形 [Wordファイル／64KB]

新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続（BCP）ガイドライン（様式ツール集） [Excelファイル／40KB]

介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）作成支援に関する研修（厚生労働省）＜外部リンク＞