(趣旨)

第1条　この規則は、河内長野市民泊の適切な管理により良好な住環境を保全する条例(令和7年河内長野市条例第46号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例の例による。

(相談窓口の設置)

第3条　条例第5条に規定する相談窓口は、産業観光課に設ける。

(民泊事業届の提出)

第4条　条例第7条第1項の規定による民泊事業届の届出は、民泊事業届(様式第1号)に別表に掲げる図書等を添付して行わなければならない。

(事業計画等の説明範囲)

第5条　条例第8条第1項に規定する周辺住民及び周辺住民で構成される組織は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(事業計画等の説明事項)

第6条　条例第8条第1項に規定する民泊に係る事業計画その他規則で定める説明事項は、次に掲げるものとする。

(説明実施報告書)

第7条　条例第8条第2項に規定する書面等は、計画説明実施報告書(様式第2号)により行うものとし、次に掲げる図書等を添付しなければならない。

(事業計画の変更の届出)

第8条　条例第9条第1項の規定による事業計画の変更の届出は、事業計画変更届(様式第3号)に当該変更に係る内容を示した図書等を添付して行わなければならない。

(民泊事業の廃止等の届出)

第9条　条例第10条の規定による民泊事業の廃止の届出は、民泊事業廃止届(様式第5号)により行わなければならない。

(勧告)

第10条　条例第11条の規定による勧告は、勧告書(様式第6号)により行うものとする。

(公表)

第11条　条例第12条第1項の規定による公表は、次に掲げる方法で行うものとする。

(補則)

第12条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。