河内長野市企業立地促進条例施行規則

○河内長野市企業立地促進条例施行規則

平成27年3月27日

規則第9号

(趣旨)

第1条　この規則は、河内長野市企業立地促進条例(平成27年河内長野市条例第5号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(適用しない事業等)

第3条　条例第2条第1号の規則で定める事業は、次に掲げる事業とする。

(1)　公の秩序又は善良な風俗を害するおそれのある事業

(2)　犯罪等の違法な行為を手段とする事業

(3)　その他条例の目的に照らして、市長が適当でないと認める事業

2　条例第2条第6号の規則で定める家屋は、次に掲げる家屋とする。

(1)　固定資産税及び都市計画税の全てが非課税又は免除となる家屋

(2)　家屋の新築又は取得に対し、条例と目的を同じくする国、都道府県又は本市の他の制度に基づく補助金等(奨励金との連動があらかじめ想定されている補助金等を除く。)の交付を受ける家屋

(3)　法令の基準に適合していない家屋

(対象事業者)

第4条　対象事業者が2以上の事業を行う場合は、市長が主たる事業を指定するものとする。

2　事業所の操業を分担し、集団で事業を営む事業者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、対象事業者とする。

(1)　親会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第4号に規定する親会社をいう。)及びその子会社(同条第3号に規定する子会社をいう。)

(2)　事業所の資本投下を共同して行うもの(以下「共同出資者」という。)が新会社を設立して事業を営む場合は、共同出資者及び新会社

(3)　前2号に掲げるもののほか、事業所の資本投下及び事業所の操業を分担し、集団で事業を営む事業者として特に市長が認めるもの

(指定の申請)

第5条　条例第4条第1項の規定により指定の申請をしようとする対象事業者は、操業開始日(事業拡張奨励金の交付を申請する場合であって、賃借している家屋を取得するときは、当該家屋の賃貸借契約に基づく引渡しの日から1年以内に操業を開始した日)後30日を経過する日までに河内長野市企業立地促進指定事業者指定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、天災等やむを得ない事情による場合は、この限りでない。

(1)　事業計画書

(2)　定款又は規約(法人の場合に限る。)

(3)　法人の登記事項証明書(個人の場合は、住民票の写し)

(4)　営業に関する許認可等の写し(許認可に係る事業を営む者に限る。)

(5)　誓約書(様式第1号の2)

(6)　土地及び家屋に係る登記事項証明書(申請者が所有権を有していることが分かるものに限る。)

(7)　法人市民税(個人の場合は、個人市民税)、固定資産税及び都市計画税(課税対象のある場合に限る。)並びに軽自動車税の滞納がないことを証する書類

(8)　前条に規定する対象事業者である場合は、これを証明する書類。ただし、集団で事業を営む場合は、対象事業者の代表者届出書(様式第2号)も併せて添付する。

(9)　法人の場合にあっては、役員の名簿

(10)　その他市長が特に必要と認める書類

2　市長は、前項第7号に掲げる書類により証明すべき事実を申請者の同意のもとに公簿等によって確認できるときは、当該書類の提出を省略させることができる。

3　第1項各号に掲げる書類のうち申請書の提出時に添付し難いものは、その添付し難い事由が止んだ後に速やかに提出しなければならない。