(目的)

第1条　この条例は、本市の経済の活性化及び市民生活の向上に資するため、企業の立地を行う事業者に対し奨励措置を講じることにより、産業の振興及び空洞化の防止並びに市民の雇用機会の拡大を図るとともに、地域と調和した企業立地の促進を図り、もって市民生活の安定及び市勢の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象事業者)

第3条　第6条の奨励措置の対象となる事業者(以下「対象事業者」という。)は、別表第1に定める事業者であって、企業の立地に係る事業所(以下「対象事業所」という。)において、操業を開始した日(以下「操業開始日」という。)から別表第2に掲げるいずれかの事業を行う者とする。

(指定の申請等)

第4条　対象事業者は、第6条の奨励措置を受けようとするときは、規則で定めるところにより、市長に対し申請を行い、その指定を受けなければならない。

(指定事業者の役割及び責務)

第5条　指定事業者は、市内における産業の振興その他の本市の経済の活性化を図る取組に協力するよう努めなければならない。

(奨励措置)

第6条　市長は、指定事業者に対し、予算の範囲内で、奨励措置として別表第1の定めるところにより、立地奨励金、事業拡張奨励金及び雇用促進奨励金(以下これらを「奨励金」という。)を交付するものとする。

(奨励金の交付対象期間等)

第7条　立地奨励金及び事業拡張奨励金の交付の対象となる期間は、操業開始日以後、固定資産税及び都市計画税が初めて課されることとなる年度から起算して5年度の間とする。

(交付申請)

第8条　指定事業者は、立地奨励金又は事業拡張奨励金の交付を受けようとするときは、当該奨励金の算出の根拠となる固定資産税及び都市計画税が課される年度ごとに、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

(奨励金の交付決定)

第9条　市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、奨励金を交付すべきものと認めたときは、交付の決定をし、奨励金を交付するものとする。

(交付決定を受けた指定事業者の義務)

第10条　前条第3項の規定により奨励金の交付決定を受けた指定事業者は、次条に規定する市長の承認を得た場合を除き、指定事業者として指定を受けた当初の業種を変更し、又は当該交付決定に係る土地及び家屋について他の用途への利用等を行ってはならない。

(申請内容の変更等)

第11条　指定事業者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、規則で定めるところにより、直ちに市長に申請を行い、その承認を得なければならない。

(届出)

第12条　指定事業者は、対象事業所において操業を開始したときは、規則で定めるところにより、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(指定又は交付決定の取消し)

第13条　市長は、指定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該指定事業者の指定又は当該指定事業者に対して行った奨励金の交付決定の全部若しくは一部を取り消すことができる。

(奨励金の返還)

第14条　市長は、前条の規定により奨励金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に奨励金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じることができる。

(地位の承継)

第15条　相続、譲渡、合併、分割等により指定事業者の事業を承継した者は、当該指定に係る土地及び事業所において、指定事業所と同様の事業を継続する場合に限り、市長の承認を受けて、当該指定事業者の地位を承継することができる。

(報告の聴取等)

第16条　市長は、指定事業者に対し、この条例に基づく奨励措置を適正かつ円滑に実施する上で必要と認められる限度において、報告を求め、又は実地に調査することができる。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、条例の施行について必要な事項は、規則で定める。