(目的)

第1条　この要綱は、高齢又は障害等の理由により家庭ごみをごみ集積場所まで持ち出すことが困難な世帯に対し、市が戸別に収集し、ごみ出しを支援することにより、これらの世帯の生活環境の保全及び福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、河内長野市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例(平成7年河内長野市条例第11号)及び河内長野市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例施行規則(平成7年河内長野市規則第17号)において使用する用語の例による。

(対象世帯)

第3条　ふれあい収集を利用することができる世帯は、市内に住所を有し、かつ、次の各号のいずれかに該当する者で構成している世帯であって、家庭ごみをごみ集積場所まで持ち出すことが困難な世帯(以下「対象世帯」という。)とする。ただし、同居する者、ホームヘルパー等で対応ができる世帯、親族又は近隣の者等の協力を受けることができると認められる世帯及び特別養護老人ホームなどの福祉施設等の入所世帯は除く。

(申請等)

第4条　ふれあい収集の利用を希望する世帯の代表者(以下「申請者」という。)又はその代理人は、あらかじめ河内長野市ふれあい収集利用申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(変更等の届出)

第5条　前条第3項の規定により、ふれあい収集の利用の決定を受けた申請者及びその世帯員(以下「利用世帯員」という。)又はその代理人は、当該決定に係る対象世帯の状況等に変更が生じたとき(次項に係るものを除く。)は、河内長野市ふれあい収集申請内容等変更届出書(様式第3号)により市長に届け出なければならない。この場合において、市長は、当該決定内容に変更を要すると認めるときは、通知書により、当該申請者に通知するものとする。

(排出の方法等)

第6条　利用世帯員は、家庭ごみを別に定めるところにより、居宅の玄関前等に排出するものとする。

(費用負担)

第7条　ふれあい収集の利用に係る利用世帯員の費用負担は、無料とする。

(収集の取消し等)

第8条　市長は、利用世帯員が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、ふれあい収集を中止し、又はふれあい収集の利用の決定を取り消すことができる。この場合において、市長は、当該中止又は取消しに係る世帯の代表者に対し、河内長野市ふれあい収集利用決定中止・取消通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、ふれあい収集の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。