2　多量排出事業者は、毎年1回、市長が定める期限までに、事業系一般廃棄物の減量化・資源化計画書(様式第1号)を作成し、市長に提出しなければならない。

3　条例第9条第3項に規定する届出は、前項の計画書を提出することにより行うものとする。

4　計画書に記載した事項に変更があったときは、速やかに市長に届け出なければならない。

2　前項の申し出の内容に変更が生じたときも同様とする。

2　市長は、占有者等に対して分別等の方法を指示することができる。

2　市長が特別の事由があると認める者に対しては、前項の規定にかかわらず処理手数料を分納させ、若しくは他の方法で徴収することができる。

2　し尿汲取券は、一般廃棄物処理手数料と引き換えに交付する。

3　し尿汲取券の様式は、様式第2号の2のとおりとする。

4　し尿汲取券の交付は、市長及び市長が指定するし尿汲取券取扱者が行うものとする。

5　し尿汲取券の交付を受けた者は、当該し尿の収集に要する手数料に相当する額のし尿汲取券(市長が別に定める領収印により消印がなされたものに限る。)を市長又は市長から委託を受けた者に提出しなければならない。

2　前項に規定するごみ処理券の様式は、様式第2号のとおりとする。

2　有料ごみ処理券及び事業系ごみ処理券の交付は、市長及び市長が指定するごみ処理券取扱者が行うものとする。

2　前項各号に定めるもののほか、自治会清掃等市長が必要と認めた場合は、別途交付することができる。

3　交付した無料ごみ処理券の有効期間は、ごみ処理券に記載された期間とする。

2　事業者及び市民は、前項で市長が推奨するごみ袋の使用に努めなければならない。

3　市長は、第1項に規定するごみ袋を使用せず、収集作業の安全又はごみの適正処理に支障があると認めるときは、当該ごみを収集しないことができる。

2　市長は、条例第19条の規定により処理手数料を減免する場合において必要と認めるときは、当該減免する処理手数料に相当する無料ごみ処理券又はし尿汲取券を交付することにより、処理手数料の減免をすることができる。

2　一般廃棄物処理業許可申請書及び浄化槽清掃業許可申請書には、次の書類を添付しなければならない。

2　許可証は第三者に譲渡し、又は貸与してはならない。

2　前項の規定により許可証の再交付を受けようとする者は、許可証の再交付申請書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

2　許可業者は、第16条の2の規定により業務の廃止する場合は、又は前条の規定により業務の全部の停止を命ぜられた場合は、許可証を市長に返還しなければならない。

2　条例第23条第2項に規定する身分を示す証明書は、立入検査員証(様式第16号)とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条第1項第2号及び第8条から第14条までの規定は、条例附則第1項第2号の定める日から施行する。

(経過措置)

2　第10条第1項第1号の規定にかかわらず、同条の施行の日が属する年度においては、同日以後の月数を勘案して市長が別に定める無料ごみ処理券を交付する。

3　この規則施行の際、河内長野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則(昭和47年河内長野市規則第14号)の規定により交付されている許可書等で現に効力を有するものは、この規則の規定により交付されたものとみなす。

4　この規則施行の際、現に河内長野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則の規定により提出されている申請書等は、この規則の規定により提出されたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年3月31日から施行する。

(経過措置)

3　この規則に基づき改正される改正前の河内長野市規則の様式により作成した用紙等で残存するものについては、当分の間、改正後の河内長野市規則の様式により作成した用紙等として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年9月1日から施行する。ただし、第10条第1項第1号及び第2号の改正規定は、平成15年度分から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の河内長野市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例施行規則の規定により交付した平成14年度分無料ごみ処理券は、改正後の河内長野市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例施行規則の規定により交付した無料ごみ処理券とみなす。この場合において、当該無料ごみ処理券中「平成15年3月31日まで有効」とあるのは「平成14年4月1日から平成16年3月31日まで有効」と読み替える。

この規則は、平成15年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第16条の2及び様式第7号の2の改正規定については、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の河内長野市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例施行規則の規定により交付した無料ごみ処理券は、改正後の河内長野市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例施行規則の規定により交付した無料ごみ処理券とみなし、当該ごみ処理券に記載の有効期限まで使用することができる。

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年10月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に河内長野市し尿汲取券の取扱いに関する規程(昭和49年河内長野市規程第6号)の規定により発行したし尿汲取券は、この規則による改正後の河内長野市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例施行規則の規定により交付したし尿汲取券とみなす。

この規則は、令和2年6月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年10月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の河内長野市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定により交付したし尿汲取券は、この規則による改正後の河内長野市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定により交付したし尿汲取券とみなす。この場合において、旧規則第7条の2第1項第1号に規定する定額券は、河内長野市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例(平成7年河内長野市条例第11号。以下「条例」という。)別表第1に規定するし尿の定額手数料として、旧規則第7条の2第1項第2号から第4号までに規定する副券は条例別表第1に規定するし尿の特殊手数料、従量手数料及び臨時手数料として使用することができる。