(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進すること等により廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物を適正に処理し、併せて清潔を保持することにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって市民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)の例による。

(市の責務)

第3条　市は、あらゆる施策を通じて、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進するとともに、一般廃棄物の適正な処理に関し必要な施策を講じなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、その事業系廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民は、廃棄物の発生を抑制し、再利用を図り、その生じた廃棄物をなるべく自ら処理すること等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

(市が行う減量等の推進)

第6条　市は、物品の調達に当たり再生品を使用する等再利用を促進するとともに、自ら廃棄物の減量に努めなければならない。

(事業者が行う減量等の推進)

第7条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して長期間使用することが可能な製品の開発、製品の修理及び回収体制の確保等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

(市民が行う減量等の推進)

第8条　市民は、再利用が可能な物の分別を行うとともに、資源集団回収等の一般廃棄物の減量に関する市民の自主的な活動に参加し、協力する等により廃棄物の減量に努めなければならない。

(多量排出事業者の義務)

第9条　多量の事業系一般廃棄物を排出する事業者として規則で定める者(以下「多量排出事業者」という。)は、当該事業者が排出する事業系一般廃棄物の減量の推進及び適正な処理に関する計画書(以下「計画書」という。)を、規則で定めるところにより市長に提出しなければならない。

(改善勧告)

第10条　市長は、多量排出事業者が正当な理由なくして前条第1項の計画書の提出若しくは同条第3項の届出を怠り、又は同条第2項の規定による調査、指導に協力せず、若しくは従わないときは、当該多量排出事業者に対し、期限を定めて必要な改善その他の措置を講じるよう勧告することができる。

(受入拒否の要請)

第11条　市長は、多量排出事業者が、前条の規定による勧告に従わなかったときは、多量排出事業者が排出する事業系一般廃棄物について、南河内環境事業組合管理者に対し、その管理する処理施設への受入れを拒否するよう要請することができる。

(一般廃棄物処理計画の告示)

第12条　市長は、法第6条第1項の規定に基づく一般廃棄物の処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定めたときは、これを告示するものとする。一般廃棄物処理計画を変更したときも、同様とする。

(市が行う一般廃棄物の処理)

第13条　市は、一般廃棄物処理計画に従い、家庭系廃棄物及び必要と認める事業系一般廃棄物を処理するものとする。

(ごみの排出方法等)

第13条の2　家庭系廃棄物の収集場所(一般廃棄物処理計画に規定する集積場所をいう。以下「ごみ集積場所」という。)を利用する者は、市長の定める方法に従い、適正に廃棄物を排出しなければならない。

(資源物の所有権等)

第13条の3　前条第1項の規定により、ごみ集積場所に適正に排出された廃棄物のうち再利用が可能なものとして市長が別に定めるもの(以下「資源物」という。)の所有権は、市に帰属するものとする。

(適正処理困難物の指定等)

第14条　市長は、一般廃棄物のうちから、適正な処理が困難であると認められるもの(以下「適正処理困難物」という。)を指定することができる。

(占有者等の協力義務)

第15条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合は、管理者とする。以下「占有者等」という。)は、その土地又は建物から排出される一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処理することができる物については、自ら処理するように努めるとともに、自ら処理できない一般廃棄物については、適正に分別し、保管し、排出しなければならない。

(排出禁止物)

第16条　占有者等は、市が行う一般廃棄物の収集に際して、次に掲げる廃棄物を排出してはならない。

(開発事業に関する事前協議)

第17条　開発事業を行おうとする者は、当該開発事業の完了後に当該開発区域から生じる一般廃棄物の減量その他その適正な処理に関し、あらかじめ市長と協議しなければならない。

(一般廃棄物処理手数料)

第18条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき、一般廃棄物の処理に係る手数料(以下「処理手数料」という。)を徴収する。

(処理手数料の減免)

第19条　市長は、次の各号に該当する者のうち必要があると認める者については、その申請によって処理手数料を減免することができる。

(一般廃棄物処理業等の許可申請手数料等)

第20条　法第7条の規定により一般廃棄物処理業の許可を受けようとする者若しくは浄化槽法第35条第1項の規定により浄化槽清掃業の許可を受けようとする者又はこれらの許可に係る許可証の再交付を受けようとする者は、申請の際に、次の各号に掲げる手数料を納付しなければならない。

(生活環境の清潔の保持)

第21条　占有者等は、その土地又は建物の清潔を保つとともに、みだりに廃棄物が投棄されることのないよう必要な措置を講じなければならない。

(公共の場所の清潔の保持等)

第22条　何人も、公園、広場、道路、河川その他の公共の場所に、空き缶、空きびん、紙くずその他の廃棄物を捨ててはならない。

(河内長野市廃棄物減量等推進審議会)

第22条の2　法第5条の7第1項の規定に基づき、河内長野市廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(立入検査)

第23条　市長は、法第19条第1項及び浄化槽法第53条第2項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、当該職員に、必要と認める場所に立ち入り、廃棄物の減量及び処理に関し、必要な帳簿、書類その他の物件を検査させ、また関係者に質問させることができる。

(委任)

第24条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第25条　第13条の3第4項の命令に違反した者は、200,000円以下の罰金又は科料に処する。

(両罰規定)

第26条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して前条の罰金刑又は科料刑を科する。