2　前項に規定する配給水管工事は、建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)別表下欄に掲げる建設業のうち、土木工事業、管工事業及び水道施設工事業の許可を有し、かつ、水道法(昭和32年法律第177号)第25条の5第1項に規定する給水装置工事主任技術者免状の交付を受けた者を雇用しているものが行う工事とする。

3　等級別区分は、法第27条の23に規定する経営事項審査の結果に基づく総合評定値(以下「総合評定値」という。)により、第1項に規定する対象工事ごとに、別表に規定する等級別区分表(以下「等級別区分表」という。)に基づき定めるものとする。この場合において、発注基準額は、予定価格とする。

4　前項の規定により等級別区分を定める場合において、配給水管工事は、水道施設工事の総合評定値を用いるものとする。

5　等級別区分表は、毎年度当初、河内長野市請負業者等選定委員会(以下「委員会」という。)の審査に付して定めるものとし、その有効期間は、定めた日の翌日から翌年の改定される日までとする。

6　市長は、前項の規定にかかわらず、等級別区分の調整が特に必要と認める場合は、委員会に諮り、等級別区分表を変更することができる。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、必要があると認めるときは、市内業者を等級別区分表に規定する等級区分以外の等級区分に格付することができる。

3　前2項の格付は、前条第5項の規定に基づき等級別区分表を定めた後、速やかに行うものとする。

2　前項の入札に参加させる者の決定等において、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定にかかわらず、有資格業者(等級別区分を設けている工事等にあっては等級別区分表の工事種別及び発注基準額に対応する等級区分に格付されている有資格業者を、等級別区分を設けていない工事等にあっては当該工事等を第1希望としている有資格業者をいう。)又は市内業者以外の者を対象とすることができる。

3　工事等が建設工事の場合であって、予定価格が6,000万円以上の工事については、法第2章第3節の特定建設業の許可を受けた有資格業者を対象として入札に参加させる者の決定等を行うものとする。

2　有資格業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、同時に競争入札に参加させないことができる。

3　市長は、有資格業者が入札に参加させる者の決定等から入札若しくは落札決定までの間に前2項の規定に該当することが明らかになった場合又はこれらの事由が生じた場合には、当該有資格業者の入札に参加させる者の決定等を取り消し、当該有資格業者が既に行った入札又は当該有資格業者に対する落札を無効とすることができる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成19年10月1日から施行する。

(河内長野市建設工事指名選定要綱の廃止)

2　河内長野市建設工事指名選定要綱(平成13年河内長野市要綱第30号)は、廃止する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成23年7月1日から施行する。

この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間は、第1条の規定による改正後の河内長野市建設工事等請負業者選定要綱(以下「新業者選定要綱」という。)第2条第4項中「水道施設工事の総合評定値」とあるのは、「土木一式工事の総合評定値又は水道施設工事の総合評定値のいずれか高い値」とする。

(準備行為)

3　新業者選定要綱に定める建設工事等請負業者の選定等に関し必要な行為は、この要綱の施行の日前においても行うことができる。