2　前項の規定は、入札参加資格の登録を正当な理由なく取り下げ、かつ、当該登録を取り下げた日から1年を経過しない者(以下「登録取下げ者」という。)についても適用する。この場合において、別表中「入札参加資格者」とあるのは「登録取下げ者」と読み替えるものとする。

3　市長は、前2項の規定に基づき入札等排除措置を行った入札参加資格者又は登録取下げ者(以下「入札等排除者」という。)について、当該措置に係る別表に定める期間が経過し、かつ、当該入札等排除者から書面による入札等除外措置の解除の申請があり、同表のいずれの措置要件にも該当する事実がないと認めるときは、当該入札等排除措置を解除等するものとする。

4　市長は、前項の場合において、当該申し出に係る入札等排除者が別表に掲げるいずれの措置要件にも該当する事実がないことを証明する書面等の提出を、当該入札等排除者に対して求めることができる。

5　市長は、第1項及び第2項の規定により入札等排除措置を行ったときは、当該措置に係る別表に定める期間、当該措置を受けた者の商号又は名称、所在地、措置の内容その他必要な事項を公表することができるものとする。

2　市長は、前項の入札後に、本市契約の相手方(以下「契約相手方」という。)が入札等排除措置を受けたときは、当該契約相手方の入札行為を無効とし、又は契約の締結を行わず、若しくは解除するものとする。

3　市長は、前項の規定により入札行為を無効としたとき、契約の締結を行わないとき又は契約を解除したときは、速やかに当該契約相手方に通知するものとする。

4　前3項の規定は、せり売りを行う場合について準用する。

2　市長は、公共工事等の指名競争入札の指名をした後に、契約相手方が入札等排除措置を受けたときは、当該契約相手方の指名を取り消し、入札行為を無効とし、又は契約の締結を行わず、若しくは解除するものとする。

3　市長は、前項の規定により指名を取り消したとき、入札行為を無効としたとき、契約の締結を行わないとき又は契約を解除したときは、速やかに当該契約相手方に通知するものとする。

2　市長は、公共工事等の随意契約を締結した後に、契約相手方が入札等排除措置を受けたときは、当該契約相手方との契約を解除することができる。

3　前2項の規定にかかわらず、当該契約の性質又は目的により第1項各号に掲げる者を契約の相手方とする公益上の合理的な理由がある場合は、この限りでない。

2　市長は、契約相手方が、前条第1項各号に掲げる者を下請負人等としていることを認めた場合は、当該契約相手方に対し、当該下請負契約等を解除するよう求めるものとする。

3　市長は、契約相手方が、前項の解除の求めを拒否した場合は、当該契約相手方との契約を解除するものとする。

2　市長は、前項に規定する誓約書を提出した契約相手方又はその下請負人等が暴力団員等と認めるとき(第3条の規定に基づき入札等排除措置を行う場合を除く。)は、当該誓約に違反する者の商号又は名称、所在地、代表者の氏名、違反の内容その他必要な事項を、次に定める期間公表することができるものとする。

3　市長は、契約相手方が第1項に規定する誓約書を提出しないときは、当該契約相手方との契約を締結しないものとする。

4　市長は、第1項に規定する誓約書を提出しなかった入札参加資格者に対し、河内長野市建設工事等指名停止要綱(平成13年河内長野市要綱第51号)に基づき、指名停止措置を行うものとする。

2　市長は、契約相手方又は下請負人等が前項に規定する不当介入を受け、適切に報告及び届出が行われている場合にあって、本市契約の履行について遅延等が生じるおそれがあると認められるときは、必要に応じて、工程の調整及び工期の延長等の措置を講ずるものとする。

2　市長は、警察等捜査機関以外の関係官公庁及びその他の機関等から、暴力団員等に関する情報提供があったときは、警察等捜査機関に確認を求めるものとする。

2　市長は、第3条第1項の規定による入札等排除措置、同条第3項の規定による入札排除措置の解除等、第4条の規定による注意喚起その他必要な事項について、委員会の審議を経て決定するものとする。

2　委員会に委員長を置き、総務部担当副市長をもって充てるものとする。

3　委員長は、委員会を代表し、会務を総理するものとする。

4　委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を代理するものとする。

2　委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3　委員会の議事は、出席委員の3分の2以上で決定するものとする。

4　委員会は、委員会の会議に警察等捜査機関その他の機関の出席を求め、その意見を聴くことができる。

5　委員長は、委員会の審議結果を市長に報告するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

(河内長野市建設工事等暴力団対策措置要綱の廃止)

2　河内長野市建設工事等暴力団対策措置要綱(平成23年河内長野市要綱第34号)は、廃止する。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。