2　国、地方公共団体及び指定管理者が使用するときその他市長が特別の理由があると認めるときは、前項に定める期間にかかわらず、申請を行うことができる。ただし、指定管理者が申請を行う場合には、あらかじめ市長と協議しなければならない。

3　第1項の規定を適用する場合において、同項に規定する期間の開始の日が河内長野市立三日市市民ホール(以下「ホール」という。)の休館日に当たるときは、翌日以降直近の開館日を期間の開始の日とする。

4　第1項及び第2項の規定を適用する場合において、ホールの施設、附属設備、器具備品(以下「施設等」という。)を連続して使用するときは、その使用の最初の日を使用日とする。

2　前項の規定による使用料の減額又は免除を受けようとする者は、あらかじめ河内長野市立三日市市民ホール使用料減額・免除申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2　条例第14条ただし書の規定による還付の額は、同条第1号に該当する場合は半額とし、同条第2号から第4号までのいずれかに該当する場合は全額とする。

2　前項の規定により読み替えた場合において、第3条第1項中「指定管理者」とあるのは「市長」と、同条第2項中「国、地方公共団体及び指定管理者」とあるのは「国及び地方公共団体」と、「行うことができる。ただし、指定管理者が申請を行う場合には、あらかじめ市長と協議しなければならない。」とあるのは「行うことができる。」と、第4条中「指定管理者」とあるのは「市長」と読み替えるものとする。

この規則は、平成17年7月29日から施行する。ただし、第5条及び第6条の規定は、平成17年6月6日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年11月1日から施行する。

この規則は、平成23年9月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の河内長野市立三日市市民ホール条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以降にあった使用料の還付申請について適用し、同日前にあった使用料の還付申請については、なお従前の例による。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。