(設置)

第1条　市民文化の向上及び市民サービスに寄与するため、河内長野市立三日市市民ホール(以下「ホール」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　ホールの名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　前条に規定するホールの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者の条件)

第4条　ホールの指定管理者は、ホールの設置目的を理解し、適正な管理運営ができる法人その他の団体とする。

(指定管理者の指定の期間)

第5条　指定管理者が、ホールの管理を行う期間は、指定の日から起算して5年以内とする。

(指定管理者が行う業務)

第6条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(開館時間)

第7条　ホールの開館時間は、午前9時から午後10時までとする。

(休館日)

第8条　ホールの休館日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、市長の承認を得て、臨時に開館し、又は休館することができる。

(使用の許可等)

第9条　ホールを使用しようとする者は、あらかじめ指定管理者に申請し、その許可を受けなければならない。使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可の制限)

第10条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を与えないことができる。

(許可の取消し等)

第11条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、その使用を制限し、又はその使用の停止若しくは退去を命ずることができる。

(使用料)

第12条　使用者は、別表に定める施設使用料及び附属設備・器具備品使用料(以下「使用料」という。)を納付しなければならない。許可を受けた事項の変更の許可を受ける場合で、使用料の追加を伴うときも、同様とする。

(使用料の減免)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第14条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(権利譲渡等の禁止)

第15条　使用者は、使用の許可を受けた目的以外に使用し、又は使用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(特別の設備の設置等)

第16条　使用者は、特別の設備を設置し、又は備付け以外の器具を使用しようとするときは、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(原状回復義務)

第17条　使用者は、ホールの使用を終了したとき又は第11条第1項の規定により使用許可の取消し等を命じられたときは、直ちに施設等を原状に復さなければならない。ただし、指定管理者の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第18条　使用者は、施設等を汚損し、若しくは破損し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。

(入館の制限)

第19条　指定管理者は、管理上必要があると認めるときは、入館を拒否し、退館を命じ、又はその他必要な措置をとることができる。

(指定管理者不在期間中の管理等)

第20条　解散その他の理由により指定管理者がいなくなった場合又は市長が河内長野市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成15年河内長野市条例第28号)第6条第1項の規定により指定管理者の指定を取り消した場合若しくは期間を定めて指定管理者に業務の停止を命じた場合は、指定管理者を新たに指定し、又は当該停止の期間が終了するまでの間、第3条の規定にかかわらず、市長がホールの管理等の業務の全部又は一部を行うものとする。この場合において、この条例の規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、規則で定める。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。