2　前項の規定にかかわらず、同項の規定により申請を行った者が当該申請を行った日の属する年度の翌年度以降も引き続き第2条に規定する要件を満たしている場合であって、申請者が引き続き助成を希望する場合は、当該年度の初日に申請があったものとみなす。

2　前項の規定により助成を可とする決定を行ったときは、河内長野市重度障害者タクシー利用券(様式第2号。以下「利用券」という。)を申請者に交付し、否とする決定を行ったときは、河内長野市重度障害者タクシー利用券交付却下通知書(様式第3号)により申請者に通知する。

3　前項の規定により交付する利用券の枚数は、申請日の属する月から当該年度の最終月までの月数に2を乗じた枚数とし、一括交付する。

2　利用券は、再交付しない。ただし、汚損又は破損した場合は、当該利用券と同一枚数の新券と交換することができるものとする。

2　前項の場合において、タクシー乗車料金と第3条の助成額との差額は、利用者の負担とする。

3　河内長野市高齢者公共交通利用促進事業実施要綱(平成30年河内長野市要綱第39号)の規定に基づく河内長野市高齢者タクシー利用助成券・河内長野市高齢者バス利用助成券及び河内長野市高齢者運転免許証自主返納支援事業実施要綱(令和2年河内長野市要綱第22号)の規定に基づく河内長野市運転免許証自主返納支援券との併用はできないものとする。

2　市長は、申請者が虚偽その他不正な方法により利用券の交付を受け、又は利用者が利用券を不正に使用したときは、未使用の利用券の返還を命じるとともに、助成した額の全部若しくは一部を返還させることができる。

2　登録を受けようとする一般乗用旅客自動車運送事業所等(以下「事業所等」という。)は、河内長野市重度障害者タクシー料金助成事業協力機関登録申請書(様式第4号)に、前項の要件に該当することを証する書類を添えて、市長に申請するものとする。

3　市長は、前項の規定に基づき登録申請を行った事業所等を登録したときは、河内長野市重度障害者タクシー料金助成事業協力機関登録通知書(様式第5号)により通知するものとする。

4　市長は、第2項の規定により登録申請を行った事業所等を登録しないとき、又は前項の規定に基づく登録を取り消したときは、河内長野市重度障害者タクシー料金助成事業協力機関登録却下(取消)通知書(様式第6号)により通知するものとする。

5　協力機関は、登録内容の変更又は事業の廃止若しくは事業の休止があったときは、河内長野市重度障害者タクシー料金助成事業協力機関登録内容変更等届出書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

2　協力機関は、受け取った利用券を毎月末に取りまとめ、河内長野市重度障害者タクシー利用状況報告書兼利用料請求書(様式第8号。以下「請求書」という。)に当該利用券を添付し、市長に請求するものとする。

2　市長は、前項の規定により協力機関の登録を取り消したときは、当該事業所等に通知するものとする。

3　第1項の規定により協力機関の登録を取り消された事業所等は、支払いを拒まれた、又は返還した利用料を利用者に求めてはならない。

この要綱は、平成9年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成13年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱に基づき改正される改正前の河内長野市要綱の様式により作成した用紙等で残存するものについては、当分の間、改正後の河内長野市要綱の様式により作成した用紙等として使用することができる。

この要綱は、公布の日から施行し、平成17年度分から適用する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

この要綱は、平成24年7月9日から施行する。

この要綱は、平成27年3月31日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和4年4月1日から施行する。ただし、第9条の2第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この要綱による改正後の河内長野市重度障害者タクシー料金助成事業実施要綱の規定による河内長野市重度障害者タクシー料金助成事業協力機関の登録に必要な手続その他の行為は、この要綱の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。