2　出張命令を発する場合には、出張期間はできる限り短縮しなければならない。

2　前項第1号又は第2号の規定により路程を計算し難い場合には、当該各号の規定にかかわらず、前項第3号の規定に準じて計算することができる。

3　第1項第3号の規定による陸路の路程を計算する場合には、その証明の基準となる点で、当該旅行の出発箇所又は目的箇所に最も近いものを起点とする。

4　陸路と鉄道、水路又は航空とにわたる旅行について陸路の路程を計算する場合には、前項の規定にかかわらず、鉄道駅、波止場又は飛行場をも起点とすることができる。

5　前2項の規定により陸路の路程を計算し難い場合には、同項の規定にかかわらず、地方公共団体の長の証明する元標その他当該陸路の路程の計算について信頼するに足るものを起点として計算することができる。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた職員は、当該出張を完了した後所定の期間内に、当該出張について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令者等は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する旅費内訳書の記載事項及び様式は、次の区分に従い当該各号に掲げるところによる。

2　一般職の職員の給与に関する条例(昭和29年河内長野市条例第27号)第15条の2第1項第1号又は第3号の規定により通勤手当を支給されている職員が出張する場合は、当該通勤手当支給対象区間と重複する区間の旅費を支給しない。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

3　職員が交通機関等を無料で利用して旅行したため、正規の鉄道賃、船賃、航空賃、車賃を支給することが適当でない場合には、正規の鉄道賃、船賃、航空賃、車賃の全額を支給しないものとする。

4　赴任に伴う現実の移転の路程が旧在勤地から新在勤地までの路程に満たないときは、その現実の路程に応じた条例別表の移転料定額による額とする。

5　市の経費以外の経費から旅費が支給されるため、正規の旅費を支給することが適当でない場合には、当該旅費のうち市の経費以外の経費から支給される旅費に相当する旅費は、これを支給しないものとする。

6　その他市長が必要と認める場合は、必要な旅費の調整を行うものとする。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の河内長野市職員の旅費に関する条例施行規則の規定は、平成9年4月1日以後に出発する出張から適用し、同日前に出発する出張については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則は、平成13年4月1日以後に出発する出張から適用し、同日前に出発する出張については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則は、平成15年4月1日以後に出発する出張から適用し、同日前に出発する出張については、なお従前の例による。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行し、改正後の河内長野市職員の旅費に関する条例施行規則第2条及び第7条の規定については、同日に赴任を命じられた職員に係る旅費から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の河内長野市職員の旅費に関する条例施行規則の規定は、平成26年4月1日以後に出発する出張から適用し、同日前に出発する出張については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の河内長野市職員の旅費に関する条例施行規則の規定は、施行日以後に出発する出張に係る旅費の請求について適用し、同日前に出発する出張に係る旅費の請求については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。