2　次条又は第6条第1項の場合において、当該職務の級に決定し、若しくは昇格(職員の職務の級を給料表の上位の職務の級に変更することをいう。以下同じ。)させようとする者がその職務について特に有用な学歴、免許若しくは経験資格等を有し、又は欠員を補充しなければ公務の運営に重大な支障をきたすおそれがある場合は、級別資格基準表の各級に示されている必要在級年数又は必要経験年数に達しないときにおいても当該職務の級に決定し、又は昇格させることができる。

3　級別資格基準表の学歴欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴に応じて適用するものとする。ただし、職員の有する最も新しい学歴以外の学歴によることがその者に有利である場合には、その学歴に応じた区分によることができる。

2　次に掲げる者から人事交流等により引き続いて職員となった者の職務の級については、前項の規定にかかわらず、別に決定することができる。

2　前条第2項各号のいずれかに掲げる者から人事交流等により引き続いて職員となった者の号給については、前項の規定にかかわらず、別に決定することができる。

2　職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合は、前項の規定にかかわらず昇格させることができる。

3　職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第5に定める昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給とする。

4　職員を昇格させた場合で当該昇格が、第1項ただし書の規定による2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

5　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前2項の規定にかかわらず、市長の定める号給とする。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。

2　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、市長の定める期間(当該期間の中途において新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日から市長の定める日までの期間)において懲戒処分を受けた職員その他市長が別に定める事由に該当する職員については、市長が別に定めるところによりD又はEの昇給区分に決定するものとする。

4　条例第4条第4項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて別表第5の2に掲げる昇給号給数表に定める号給数とする。ただし、第1項第4号の規定により昇給区分Dに決定された職員(条例第4条第6項の規定の適用を受ける職員を除く。)の昇給の号給数については、同表中昇給区分D欄の規定にかかわらず、1から3までの範囲内で市長が別に定めることができる。

5　前年の昇給日後に新たに職員となった者の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(市長の定める職員にあっては、第1項から前項までの規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で市長の定める号給数)とする。

6　前2項の規定による号給数が0となる職員は、昇給しない。

7　第4項又は第5項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第4項及び第5項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

2　任命権者が職員から前項の届出を受けたときは、申請書記載の扶養親族が条例第14条第2項に定める要件を備えているかどうかを確かめて確定しなければならない。

3　扶養手当の支給を受けている職員が、その支給の要件を欠くに至った場合には、扶養親族削除届(様式第2号)により、任命権者に届け出なければならない。

2　条例第17条第3項及び第6項の規定による規則で定める時間は、割振り変更前の正規の勤務時間(河内長野市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成2年河内長野市条例第17号。以下「勤務時間条例」という。)第3条の2に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。)を超えて勤務した週における条例第18条に規定する休日勤務手当の支給されることとなる勤務の時間数に相当する時間とする。

2　前項の規定にかかわらず、同項各号の規定による勤務をし、勤務時間条例第2条第4項又は第5条の2に規定する週休日の振替又は代休日の指定を行った場合において、当該振替により週休日とされた日又は当該代休日に災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により1時間以上の勤務をした職員には、当該勤務に対し管理職員特別勤務手当を支給するものとする。

2　条例第21条の2第3項第1号の規則で定める勤務は、前条の業務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とし、前項の表の左欄に掲げる職員の職の区分ごとに、同表の右欄に掲げる額に100分の150を乗じて得た額を支給する。

3　条例第21条の2第3項第2号の規則で定める額は、第1項の表の左欄に掲げる職員の職の区分ごとに同表の中欄に掲げる額とする。

4　条例第21条の2第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした第1項の表の左欄に掲げる職にある職員には、その引き続く勤務に係る条例第21条の2第2項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

5　職員が2以上の職を兼ねるときの管理職員特別勤務手当の額は、それらの職に支給される管理職員特別勤務手当の額のうち最高の額を支給する。

2　条例第23条第1項後段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員のうち、その退職し、又は死亡した日において前項各号のいずれかに該当する職員以外の職員とする。

3　条例第23条第2項に規定する在職期間は、同条例の適用を受ける職員として在職した期間とし、次の各号に掲げる期間を除算した期間とする。

4　基準日以前6箇月以内の期間において、次の各号に掲げる者(非常勤の者にあっては、法第22条の4第1項の規定により採用された職員で同項に規定する短時間勤務の職を占めるものに限る。)が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前項の在職期間に算入する。ただし、期間の算定については、前項の規定を準用する。

2　条例第23条第5項の職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分は別表第7の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　処分説明書の様式は、様式第5号のとおりとする。

2　前項の規定による通知は、様式第6号による通知書によってしなければならない。

2　前項の規定による通知は、様式第7号による通知書により、期末手当支給一時差止処分書又は期末手当及び勤勉手当支給一時差止処分書及び処分説明書の写しを添付してしなければならない。

2　条例第24条第1項後段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員のうち、その退職し、又は死亡した日において前項各号のいずれかに該当する職員以外の職員とする。

3　条例第24条第2項に規定する割合は職員の勤務時間による割合(以下「期間率」という。)に勤務成績による割合(以下「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

4　期間率は別表第8に掲げる勤務期間に対応する期間率とする。

5　前項に規定する職員の勤務期間とは職員として在職した期間から次の各号に掲げる期間を除算した期間とする。

6　第19条第4項の規定は、前項に規定する勤務期間の算定について準用する。

7　成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

2　管理職手当の月額は、次の表の左欄に掲げる職の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額とする。ただし、任命権者が必要と認める職にあっては、職員の職の区分を超えて支給額を別に定めることができる。

3　前項の規定にかかわらず、育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員の管理職手当の額は、前項の額に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

4　第2項の規定にかかわらず、法第22条の4第1項の規定により採用された職員で同項に規定する短時間勤務の職を占めるものの管理職手当の額は、第2項の額に勤務時間条例第2条第1項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

5　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

6　職員が、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(条例第28条第1項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病又は地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤による負傷若しくは疾病(公益的法人等派遣職員の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病又は労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項及び第3項に規定する通勤による負傷若しくは疾病を含む。)により承認を得て勤務しなかった場合を除く。)は、管理職手当は支給することができない。

7　職員が2以上の職を兼ねるときの管理職手当の額は、それらの職に支給される管理職手当の額のうち最高の額を支給する。

2　職員が勤務時間条例第4条第1項の規定により指定された時間外代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「勤務時間条例第4条第1項の規定により時間外代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。

2　育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員について、育児休業条例第17条の規定により読み替えられた条例第4条第2項、第3項、第5項又は第10項の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

3　法第22条の4第1項の規定により採用された職員で同項に規定する短時間勤務の職を占めるものについて、条例第5条の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第21条第2項の表の適用を受ける職員の管理職手当の月額は、同表の規定にかかわらず、平成20年4月1日から平成26年3月31日までの間、同表に定める額から当該管理職手当の月額の100分の10に相当する額を減じた額とする。

3　平成21年6月に支給する勤勉手当の支給基準に関する第20条第7項の規定の適用については、同項第1号中「100分の150」とあるのは「100分の140」と、同項第2号中「100分の70」とあるのは「100分の60」とする。

4　平成30年3月31日までの間、条例附則第10項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する第21条第2項の管理職手当の月額は、同項の表に定める当該職員の額から、同項の表に定める当該職員の額に100分の1.5を乗じて得た額を減じた額とする。

5　条例附則第11項に定める特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算については、当該給与期間の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割りによって計算する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。ただし、附則第2項の規定は、昭和34年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日より施行し、昭和34年10月1日より適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　附則第2項については、昭和35年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日より適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日より適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日現在、現に技術職員としての資格を有する者については、昭和40年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日より適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日より適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。ただし、附則別表の改正規定は、昭和43年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日より適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年1月1日から適用する。

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年8月23日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

2　改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第13条第2号の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

2　改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)中第13条第2号の規定は、昭和52年4月1日から適用し、別表第5の規定は、昭和51年12月2日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和52年8月1日から適用する。ただし、第17条及び第18条の規定は、昭和52年6月2日から適用する。

2　改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則第10条第1項に規定する休職等の期間は昭和50年4月1日以後における休職等の期間とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第14条の改正規定は、昭和53年4月1日から施行する。

2　改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則第8条、第17条第1項、第18条第1項及び同条第5項の規定は、昭和52年6月2日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年5月15日から適用する。

この規則は、昭和54年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年5月15日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和56年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第16条第2号の改正規定は、昭和59年10月1日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第18条の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

(河内長野市職員の通勤手当支給に関する規則の一部改正)

2　河内長野市職員の通勤手当支給に関する規則(昭和33年河内長野市規則第4号)の一部を次のように改正する。

(河内長野市職員の住居手当支給に関する規則の一部改正)

3　河内長野市職員の住居手当支給に関する規則(昭和46年河内長野市規則第5号)の一部を次のように改正する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、昭和62年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日の翌日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。ただし、第15条第3項、様式第1号及び様式第2号の改正規定は平成2年1月1日から施行する。

(単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則の一部改正)

2　単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則(昭和47年河内長野市規則第25号)の一部を次のように改正する。

(河内長野市職員の通勤手当支給に関する規則の一部改正)

3　河内長野市職員の通勤手当支給に関する規則(昭和33年河内長野市規則第4号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　別表第2の級別資格基準表の適用について施行日の前日において現に4級の職務に在職する職員であって係長及びこれに相当する職務又は主査の職務を行った期間については5級に在職する期間に通算し当該職員の在級年数及び経験年数とし、施行日の前日において現に6級の職務に在職する職員で当該職務における在級年数から3年を差し引いた期間がある場合は、その期間を7級に在職する期間に通算し当該職員の在級年数及び経験年数とする。

(単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則の一部改正)

3　単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則(昭和47年河内長野市規則第25号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成2年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第20条第5項第3号の改正規定、第21条第4項第3号の改正規定及び別表第5の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。ただし、新規則第20条第5項第3号、第21条第4項第3号及び別表第5の規定は、平成3年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は平成3年4月1日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定(第19条第3項第2号の改正規定を除く。)は、平成2年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成4年1月1日から適用する。

(特別昇給定数内の特別昇給の特例)

2　第11条第1項第1号の規定により特別昇給を行う場合において、当分の間、任命権者が必要と認める場合は、第11条の2中「100分の15」とあるのは、「100分の15を超え100分の30を超えない範囲内で任命権者が定める割合」とすることができる。この場合において第11条第1項の規定による昇給期間の短縮は、特別昇給定数の割合を100分の30とするときにあっては6月とし、当該割合を100分の30未満とする場合にあっては市長の定める期間とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則第19条第3項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成5年1月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(昇格等に関する平成11年度までの間の経過措置)

2　平成8年4月1日から平成11年3月31日までの間に職員をこの規則による改正後の一般職の職員の条例施行規則(以下「新規則」という。)第9条の3に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成7年河内長野市条例第30号)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(昭和29年河内長野市条例第27号。以下「新条例」という。)第7条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表第1の対象職員欄及び、経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の昇給等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給時期については、当該昇格後の号給等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3　前項若しくは附則第5項の規定又は新条例第7条第1項の規定の適用を受けた職員を平成8年4月1日から平成12年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項、附則第5項、新条例第7条及び新規則第9条の4の規定の適用がなく、かつ、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)第7条及びこの規則による改正前の一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)第9条の3の規定の適用があるものとして昇給等の規定を適用した場合に、当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成11年4月1日から平成12年3月31日までの間にあっては、新条例第7条第1項及び新規則第9条の4の規定)を適用するものとする。

4　条例第10条第4項の規定により昇格しないこととされている職員を平成8年4月1日から平成11年3月31日までの間に対象級に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、附則第2項の規定にかかわらず、旧条例第7条の規定を適用したものとした場合に得られる給料月額とする。

5　平成8年4月1日、平成9年4月1日、平成10年4月1日又は平成11年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格等に関する平成16年度までの間の経過措置)

6　平成12年4月1日から平成17年3月31日までの間に職員を1級上位の職務の級(昇格の日の属する附則別表第2に定める期間に応じて同表に定める職務の級の1級上位の職務の級以上の職務の級に限る。)に昇格させた場合には、その年の4月1日(当該昇格の日が1月1日から3月31日までの間の場合であってはその前年の4月1日)から当該昇格の日までの間において、次項の規定の適用がないものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、新条例第7条及び新規則第9条の4の規定を適用するものとする。

7　平成12年4月1日、平成13年4月1日、平成14年4月1日、平成15年4月1日又は平成16年4月1日(以下「各新調整日」という。)において、当該各新調整日の属する附則別表第2に定める期間に応じて同表に定める職務の級以上の職務の級に当該各新調整日の前日から引き続き在職する職員(当該各新調整日に昇格する職員を除く。)の当該各新調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、平成12年4月1日以後に昇格する者との均衡上必要と認められる限度において、市長が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

8　降格した職員を平成8年4月1日から平成18年3月31日までの間に対象級に昇格させた場合におけるその者の号給及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第2項の規定並びに新条例第7条第1項及び新規則第9条の4の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮して市長が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(雑則)

9　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、市長が別に定める。

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成11年10月1日から施行する。

2　改正前の一般職の職員の給与に関する条例施行規則の様式により作成した用紙等で残存するものについては、当分の間、改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則の様式により作成した用紙等として使用することができる。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年10月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(河内長野市職員分限条例により公共的団体に派遣されていた者の特例)

2　平成14年4月1日前に公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年河内長野市条例第28号)附則第2項の規定による改正前の河内長野市職員分限条例(昭和29年河内長野市条例第62号)第2条の規定により休職にされたことがある職員の当該休職の期間については、第19条第3項及び第20条第5項の規定は適用しない。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年6月2日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の河内長野市公印規則、河内長野市個人情報保護条例施行規則、河内長野市職員服務規則、一般職の職員の給与に関する条例施行規則、河内長野市職員の退職手当に関する条例施行規則、河内長野市予算事務規則、河内長野市公有財産規則、河内長野市物品管理規則及び河内長野市介護保険法等施行規則の様式により作成した用紙等で残存するものについては、当分の間、それぞれ改正後の河内長野市公印規則、河内長野市個人情報保護条例施行規則、河内長野市職員服務規則、一般職の職員の給与に関する条例施行規則、河内長野市職員の退職手当に関する条例施行規則、河内長野市予算事務規則、河内長野市公有財産規則、河内長野市物品管理規則及び河内長野市介護保険法等施行規則の様式により作成した用紙等として使用することができる。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成17年12月2日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(改正条例附則第2項の規定による特定の職務の級の切替え)

2　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年河内長野市条例第14号。以下「改正条例」という。)附則別表第1の新級欄に二の職務の級が掲げられている職務の級の切替えについては、平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日における職務の級(以下「旧級」という。)及び職務の内容に応じて次の表の新級欄に定める級に切り替えるものとする。

(改正条例附則第2項適用職員の在級年数等に関する経過措置)

3　改正条例附則第2項及び前項の規定によりその者の切替日における職務の級を定められた職員のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第6条又は第7条の規定を適用する。

(改正条例附則第5項の規定による職務の級における最高の号給を超える給料月額等を受ける職員の給料の切替え)

5　切替日の前日において改正条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)別表の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額(旧条例附則第8項の規定を適用しない額とする。)を受けていた職員の切替日における号給は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める号給とする。

(改正条例附則第6項の規定による号給の調整)

6　改正条例附則第6項の規定に基づき行う切替日前(平成元年4月1日から切替日の前日までの間に限る。)に昇格をした職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)の調整については、附則別表第3に掲げる職員に対して行うものとし、当該職員に対応して定められた調整号給のうち最も上位の号給が新号給より有利な職員については、当該最も上位の号給をもって、新号給とすることができる。この場合において、調整号給を得る際の新規則第6条の規定の適用については、その者の切替日前に行われた昇格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなす。

(改正条例附則第7項の市長が定める職員)

7　改正条例附則第7項の市長が定める職員は、次に掲げる職員とする。