2　宿舎、食事、制服その他生活に必要な施設等の全部又は一部が職員に支給される場合においては、別に条例で定めるところにより、その相当額をその職員から控除する。

2　前項の給料表(以下「給料表」という。)は、別に定める職員以外の全ての職員に適用するものとする。

3　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となる標準的な職務の内容は、別表第2に定める等級別基準職務表のとおりとし、同表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務で規則で定めるものは、それぞれの職務の等級に分類されるものとする。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、規則で定める初任給の基準に従い決定する。

3　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、規則で定める基準に従い決定する。

4　職員の昇給は、規則で定める日に、任命権者が定める期間における当該職員の勤務成績に応じて、行うものとする。

5　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

6　55歳に達した日以後最初の3月31日を超えて在職する職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるのは「0号給」とする。

7　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

8　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

9　第4項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

10　法第22条の3又は地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第6条第1項第2号の規定により臨時的に任用された職員(以下「臨時的任用職員」という。)及び河内長野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成26年河内長野市条例第31号。以下「任期付職員条例」という。)第2条第2項若しくは第3条又は同法第6条第1項第1号の規定に基づき採用された職員(以下「任期付職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の臨時的任用職員及び任期付職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。ただし、任期付職員条例第2条第1項に規定する知識経験又は識見を有する者であって、同項に規定する業務に従事させる場合は、任期付職員条例第7条第1項の給料表の給料月額のうち、同条第2項の該当する区分に応じた額とする。

11　法第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる給料月額のうち、第1項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、勤務時間条例第2条第1項ただし書の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　前項の規定は、法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第37条に規定する職員について準用する。

2　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により、給料を支給する場合であって月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の現日数から勤務時間条例第2条第3項の規定に基づく週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって計算する。

2　管理職手当の月額は、前項に規定する職を占める職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25を超えない範囲内で規則で定める。

2　扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

3　扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については1人につき6,500円(給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの(以下「8級職員」という。)にあっては、3,500円)、前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

5　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

6　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に定める額の合計額)とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定により支給される地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の6(一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)第11条の3第2項第1号から第5号までの規定が適用される地域(大阪府及び大阪府に隣接する府県に所在する市町村は除く。)に在勤する職員にあっては、当該各号に定める割合)を乗じて得た額とする。

2　単身赴任手当の月額は、30,000円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。

3　国家公務員又は他の地方公共団体の公務員であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して規則で定める職員に限る。)その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間以外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が市長が定める時間に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間外に勤務した次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(規則で定める時間を除く。)及び勤務時間条例第2条第4項の規定により、あらかじめ同条第1項又は第3項により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えてした勤務の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項及び第6項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第20条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　勤務時間条例第4条に規定する時間外代休時間を指定された場合において、当該時間外代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第20条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

5　第2項に規定する市長が定める時間に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

6　前各項の規定にかかわらず、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、特に市長が認める場合を除くほか第20条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。ただし、定年前再任用短時間勤務職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が市長が定める時間に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

2　前項の規定により計算した額に50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げる。

2　前項の勤務は、第17条、第18条及び第19条の勤務に含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか、管理職員特別勤務手当は、第13条第1項に規定する職にある職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により、週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって、正規の勤務時間以外の時間に規則で定める勤務をした場合に、当該職員に対して支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　第4条第2項から第9項まで、第14条、第15条及び第15条の3の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の122.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　給料表の適用を受け、その職務の級が4級以上である職員のうち規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行う場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　前項の規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、通知をすべき内容を告示することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その告示した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

4　一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

8　任命権者は、一時差止処分を行おうとする場合は、あらかじめ、市長に通知しなければならない。一時差止処分を取り消した場合も、同様とする。

9　前各項に定めるもののほか、第2項の書面及び第7項の説明書の様式その他一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額のその者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　第23条第4項及び第5項の規定は、前項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第4項及び第5項中「第2項の期末手当基礎額」とあるのは「第24条第2項の勤勉手当基礎額」と読み替えるものとする。

4　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第23条の2中「前条第1項」とあるのは「第24条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第24条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第5項第3号において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(第24条第1項に規定する支給日をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、法律に定めのある場合を除くほか、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　法第28条第2項の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前4項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

6　第2項又は第3項に規定する職員が、これらの規定に規定する期間内で第23条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項に規定する日に、それぞれ第2項又は第3項の規定の例による額の期末手当を支給することができる。

7　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第23条の2及び第23条の3の規定を準用する。この場合において、第23条の2中「前条第1項」とあるのは「第28条第6項」と読み替えるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　別表第1及び別表第2の規定の昭和49年度における適用については、これらの規定に掲げる給料月額は、いずれもその額に100分の110を乗じて得た額(その乗じて得た額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

3　平成13年3月1日(以下この項において「基準日」という。)に在職する職員又は基準日前1箇月以内に退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員の同年3月15日に支給する期末手当の額は、第23条第2項の規定にかかわらず、期末手当基礎額に100分の35を乗じて得た額に基準日以前3箇月以内における次の各号に掲げるその者の在職期間の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

4　平成12年3月1日に在職する職員の同年3月15日に支給する期末手当の額は、第23条第2項の規定にかかわらず、期末手当基礎額に100分の25を乗じて得た額に同日以前3箇月以内における次の各号に掲げるその者の在職期間の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

5　平成6年6月1日に在職する職員の同年6月30日に支給する期末手当の額は、第23条第2項の規定にかかわらず、期末手当基礎額に100分の168を乗じて得た額に同日以前3箇月以内における次の各号に掲げるその者の在職期間の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額と15,000円とを合算した額とする。

6　平成4年12月1日に在職する職員の同年12月10日に支給する期末手当の額は、第23条第2項の規定にかかわらず、期末手当基礎額に100分の210を乗じて得た額に同日以前6箇月以内における次の各号に掲げるその者の在職期間の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額と20,000円とを合算した額とする。

7　平成14年3月1日(以下この項において「基準日」という。)に在職する職員又は基準日前1箇月以内に退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員の同年3月15日に支給する期末手当の額は、第23条第2項の規定にかかわらず、期末手当基礎額に100分の50を乗じて得た額に基準日以前3箇月以内における次の各号に掲げるその者の在職期間の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

8　別表の適用を受ける職員の給料月額は、同表の規定にかかわらず、平成16年10月1日から平成18年3月31日までの間、同表に定める額から当該給料月額の100分の2.5に相当する額を減じた額とする。ただし、職員の退職手当に関する条例(昭和29年河内長野市条例第28号)に基づき支給する退職手当の額の算出の基礎となる職員の給料月額については、同表に定める額とする。

9　平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第23条第2項及び第3項並びに第24条第2項の規定の適用については、第23条第2項中「100分の140」とあるのは「100分の125」と、同条第3項中「「100分の140」とあるのは「100分の75」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の70」」と、第24条第2項第1号中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」とする。

10　平成30年3月31日までの間、職員(別表第1の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が6級以上である者であってその号給がその職務の級における最低の号給でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

11　前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

12　附則第10項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第16条から第19条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、第20条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから勤務時間条例第5条第2項第1号及び第3号に規定する休日に係る勤務時間を減じたもので除して得た額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、給料月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから勤務時間条例第5条第2項第1号及び第3号に規定する休日に係る勤務時間を減じたもので除して得た額)に相当する額を減じた額とする。

13　附則第10項の規定が適用される間、第24条第2項第1号に定める額は、同号の規定にかかわらず、同号の規定により算出した額から、同号に掲げる職員で附則第10項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に、6月30日に支給する場合には100分の1.275、12月10日に支給する場合には100分の1.425を乗じて得た額(最低号給に達しない場合には、勤勉手当減額基礎額に、6月30日に支給するときは100分の85、12月10日に支給するときは100分の95を乗じて得た額)の総額に相当する額を減じた額とする。

(特例措置)

14　平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)においては、第3条第1項に掲げる給料表の適用を受ける職員に対する給料月額(一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年河内長野市条例第14号)附則第7項の規定による給料を含む。次項から第17項までにおいて同じ。)の支給に当たっては、その者の給料月額から、当該給料月額に当該職員に適用される次の表の左欄に掲げる給料表の職務の級の区分に応じ同表の右欄に定める割合(以下「支給減額率」という。)を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

15　特例期間においては、第28条第1項から第4項の規定により支給される給料について、同条第1項については前項の規定により減ずる額を、同条第2項又は第3項については前項の規定により減ずる額に100分の80を乗じて得た額を、同条第4項については前項の規定により減ずる額に当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額をそれぞれ減ずる。

16　特例期間においては、第20条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、同条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額に12を乗じ、その額を、1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから勤務時間条例第5条第2項第1号及び第3号に規定する休日に係る勤務時間を減じたもので除して得た額(再任用短時間勤務職員にあっては、法第28条の4第1項に規定する常勤の再任用職員の勤務1時間当たりの給与額を考慮して市長が定める額)に当該職員の支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。

17　特例期間においては、附則第10項の規定の適用を受ける職員に対する第14項及び前項の規定の適用については、第14項中「、当該給料月額に」とあるのは「、当該給料月額から附則第10項第1号に定める額に相当する額を減じた額に」と、前項中「除して得た額(再任用短時間勤務職員にあっては、法第28条の4第1項に規定する常勤の再任用職員の勤務1時間当たりの給与額を考慮して市長が定める額)に」とあるのは「除して得た額(再任用短時間勤務職員にあっては、法第28条の4第1項に規定する常勤の再任用職員の勤務1時間当たりの給与額を考慮して市長が定める額)から附則第12項の規定により給与額から減ずることとされる額に相当する額を減じた額に」とする。

(職員の育児休業等に関する条例の特例)

18　特例期間においては、職員の育児休業等に関する条例(平成4年河内長野市条例第7号)第22条の規定の適用については、同条中「給与条例第20条」とあるのは「給与条例附則第16項(同条例附則第17項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

(勤務時間条例の特例)

19　特例期間においては、勤務時間条例第6条第11項の規定の適用については、同項中「同条例第20条」とあるのは「同条例附則第16項(同条例附則第17項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

(端数計算)

20　附則第14項及び第15項の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(平成27年4月1日以降に係る特例措置)

21　平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間(次項から第26項までにおいて「平成27年特例期間」という。)においては、第3条第1項に掲げる給料表の適用を受ける職員に対する給料月額(一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年河内長野市条例第11号)附則第2項の規定による給料を含む。次項から第24項までにおいて同じ。)の支給に当たっては、その者の給料月額から、当該給料月額に当該職員に適用される次の表の左欄に掲げる給料表の職務の級の区分に応じ同表の右欄に定める割合(第23項において「平成27年特例期間支給減額率」という。)を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

22　平成27年特例期間においては、第28条第1項から第4項までの規定により支給される給料について、同条第1項については前項の規定により減ずる額を、同条第2項又は第3項については前項の規定により減ずる額に100分の80を乗じて得た額を、同条第4項については前項の規定により減ずる額に当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額をそれぞれ減ずる。

23　平成27年特例期間においては、第20条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、同条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額に12を乗じ、その額を、1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから勤務時間条例第5条第2項第1号及び第3号に規定する休日に係る勤務時間を減じたもので除して得た額(再任用短時間勤務職員にあっては、法第28条の4第1項に規定する常勤の再任用職員の勤務1時間当たりの給与額を考慮して市長が定める額)に当該職員の平成27年特例期間支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。

24　平成27年特例期間においては、第10項の規定の適用を受ける職員に対する第21項及び前項の規定の適用については、第21項中「、当該給料月額に」とあるのは「、当該給料月額から第10項第1号に定める額に相当する額を減じた額に」と、前項中「除して得た額(再任用短時間勤務職員にあっては、法第28条の4第1項に規定する常勤の再任用職員の勤務1時間当たりの給与額を考慮して市長が定める額)に」とあるのは「除して得た額(再任用短時間勤務職員にあっては、法第28条の4第1項に規定する常勤の再任用職員の勤務1時間当たりの給与額を考慮して市長が定める額)から第12項の規定により給与額から減ずることとされる額に相当する額を減じた額に」とする。

25　平成27年特例期間においては、職員の育児休業等に関する条例第22条の規定の適用については、同条中「給与条例第20条」とあるのは「給与条例附則第23項(同条例附則第24項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

26　平成27年特例期間においては、勤務時間条例第6条第13項の規定の適用については、同項中「同条例第20条」とあるのは「同条例附則第23項(同条例附則第24項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

27　第21項及び第22項の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(適用除外)

28　附則第10項から前項までの規定については、第30条の職員には適用しないことができる。

29　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(第31項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第4条第1項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第2項、第3項、第5項及び第6項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

30　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

31　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び次項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第29項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第29項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

32　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第29項の規定の適用を受ける職員に限り、前項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

33　前2項の規定による給料を支給される職員以外の附則第29項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

34　附則第29項の規定の適用を受ける職員に対する法第27条第2項及び第49条第1項の規定の適用については、同法第27条第2項中「この法律」とあるのは「この法律若しくは一般職の職員の給与に関する条例(昭和29年河内長野市条例第27号)附則第29項」と、同法第49条第1項中「伴い降給」とあるのは「伴う降給及び一般職の職員の給与に関する条例(昭和29年河内長野市条例第27号)附則第29項の規定による降給」とする。

35　附則第29項から前項までに定めるもののほか、附則第29項の規定による給料月額その他附則第29項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

36　令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間、別表第1定年前再任用短時間勤務職員、臨時的任用職員及び任期付職員の項中「256,200」とあるのは「236,200」と読み替えるものとする。

この条例は、昭和31年4月1日より施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、昭和33年12月15日に支給する期末手当についても適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年6月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年3月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

この条例は、地方公務員法の一部を改正する法律(昭和40年法律第71号)附則第1条本文の規定による同法の施行の日(昭和40年8月15日)から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年12月1日から適用する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

この条例は、昭和42年6月1日から施行し、昭和41年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

2　改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)中、第14条第4項の規定は、昭和47年1月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正前の条例に基づいて、昭和46年5月1日から新条例施行の前日までに支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2　この条例中、第3条第1項の規定については、昭和47年12月31日までの間は従前のとおりとする。

(給与の内払)

3　改正前の条例に基づいて、昭和47年4月1日から改正後の条例施行の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2　改正前の条例に基づいて、昭和48年4月1日から改正後の条例施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が、改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)中、第21条第1項及び第23条第2項の規定は、昭和49年9月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正前の一般職の職員の給与に関する条例に基づいて、昭和49年4月1日から改正後の条例施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

2　昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)以降における標準職務に対応する3等級以下の職員の等級及び号俸は、次の表の左欄に掲げる職員の標準職務に対応する右欄に掲げる附則別表の切替日の前日において、その者の受ける等級号俸(以下「旧号俸」という。)に対応する新等級及び新号俸の欄に掲げる等級及び号俸とする。

3　切り替え後のその者の号俸が部内の他の職員との均衡上調整の必要があると任命権者が認めるときは、一般職の職員の給与に関する条例第10条に定める昇給期間に3月から12月までの期間を加えた期間を昇給期間とすることができる。

4　改正前の一般職の職員の給与に関する条例に基づいて昭和50年4月1日から改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)施行の日の前日までに支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

2　改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)中第10条の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

3　昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)の前日における職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員及び5等級1号俸から4号俸までの給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額は、附則別表(以下「切替表」という。)の旧号俸等の欄に掲げられている職員の切替日におけるその者の号俸又は給料月額に対応する切替表の新号俸等の欄に定める号俸又は給料月額とする。

4　昭和51年6月15日に改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)第24条第2項の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が新条例第24条第2項の規定に基づいてその者が同日に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同日に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同項の規定にかかわらずその差額を同項の規定に基づいて支給されることになる勤勉手当の額に加算した額とする。

5　職員が旧条例の規定に基づいて昭和51年4月1日から新条例の施行の日の前日までに支払われた給与は、新条例(勤勉手当については、新条例第24条第2項又は前項)の規定による給与の内払いとみなす。