2　職員は、氏名、住所及び家族等に変動を生じたときは、氏名及び家族変更届(様式第2号)又は住所変更届(様式第3号)により速やかにその旨を人事課長に届け出なければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の職員届については、人事担当課長に提出するものとする。この場合において、職員届は、履歴書(JIS規格によるものに限る。)の提出をもってこれに替えることができる。

2　職員が疾病その他のやむを得ない理由により、事前に休暇等の手続を取ることができないときは、速やかに電話、伝言等により所属長に連絡しなければならない。

2　前項の病気休暇の承認を受けた職員が、療養を経て復職しようとするときは、復職が可能である旨の医師等の診断書を添えて所属長に申し出なければならない。ただし、当該病気休暇の原因が外傷その他市長が特に認める場合は、この限りでない。

2　所属長は、前項の規定により受診勧奨した職員から同項に規定する報告がなく、当該職員の心身に引き続き故障があると思料するときは、当該職員に対して期日を指定し、医師の診断結果を報告するように勧告するものとする。

3　任命権者は、前項の規定により勧告を行った職員から同項の規定により指定した期日までに報告がない場合又は勧告を行った職員が地方公務員法第28条第1項第2号に該当すると思料する相当の理由がある場合は、当該職員に対して受診命令書(様式第3号の2)を交付し、受診命令を行うものとする。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他の市長が定める場合には、市長が定める期間)について一括して請求しなければならない。

3　任命権者は、介護休暇等の請求について、河内長野市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成2年河内長野市条例第17号)第6条第9項又は第11項に規定する勤務しないことが相当であると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

4　介護休暇等をしている職員は、当該介護休暇等を必要としなくなったとき、又は当該介護休暇等を変更するときは、状況変更届(様式第3号の5)により任命権者に届け出なければならない。

5　任命権者は、介護休暇等について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

2　職員は、勤務時間中一時所定の場所を離れるときは、上司又は他の職員に行先を明らかにしておかなければならない。

2　パートタイム会計年度任用職員が前項の営利企業等に従事する場合には、その旨を人事課長へ届け出なければならない。

3　人事課長は、任命権者が許可の可否を決定するに当たり、必要な範囲内で職員からの事情聴取又は資料等の提出を求めることができる。

4　職員は、営利企業等に従事することをやめたときは、速やかにその旨を人事課長へ届け出なければならない。

2　所属長は、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、速やかに、その内容を上司及び人事課長に報告しなければならない。

3　所属長は、職員が第1項第3号に規定する場合に該当しないことを確認するため又は職務の遂行上必要な範囲において、定期又は随時に、職員に対し運転免許証の提示を求めることができる。この場合において、職員は、その求めに応じなければならない。

2　出張した職員が期間内に帰庁することができない場合は、速やかにその旨を連絡し上司の指示を受けなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、消防職員のうち毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員については、別に定める。

2　当直の勤務時間は次のとおりとする。

2　当直員は、口頭又は電話等で、通知、照会、回答、報告等を受けたときは、当直日誌に記載し急を要するものは、直ちに、当該事務を所掌する課等の長に連絡しなければならない。

2　前項の場合において、第6条の規定中「特別休暇申請書(様式第3号の2)によりあらかじめ任命権者に請求し」とあるのは「電子情報処理組織によりあらかじめ任命権者に請求し」と、「特別休暇申請書を提出し、」とあるのは「電子情報処理組織により」と、第8条中「出勤管理表(様式第4号)により処理し、12月末日に人事課長へ提出しなければならない」とあるのは「電子情報処理組織により処理するものとする」と、第16条中「時間外勤務命令簿(様式第8号)又は夜間勤務命令簿(様式第8号の2)により行う」とあるのは「電子情報処理組織を使用して行う」と読み替えるものとする。

この規則は、平成2年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成3年1月1日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成11年10月1日から施行する。

2　改正前の(中略)河内長野市職員服務規則(中略)の様式により作成した用紙等で残存するものについては、当分の間、それぞれ改正後の(中略)河内長野市職員服務規則(中略)の様式により作成した用紙等として使用することができる。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年3月31日から施行する。

(経過措置)

3　この規則に基づき改正される改正前の河内長野市規則の様式により作成した用紙等で残存するものについては、当分の間、改正後の河内長野市規則の様式により作成した用紙等として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の河内長野市公印規則、河内長野市個人情報保護条例施行規則、河内長野市職員服務規則、一般職の職員の給与に関する条例施行規則、河内長野市職員の退職手当に関する条例施行規則、河内長野市予算事務規則、河内長野市公有財産規則、河内長野市物品管理規則及び河内長野市介護保険法等施行規則の様式により作成した用紙等で残存するものについては、当分の間、それぞれ改正後の河内長野市公印規則、河内長野市個人情報保護条例施行規則、河内長野市職員服務規則、一般職の職員の給与に関する条例施行規則、河内長野市職員の退職手当に関する条例施行規則、河内長野市予算事務規則、河内長野市公有財産規則、河内長野市物品管理規則及び河内長野市介護保険法等施行規則の様式により作成した用紙等として使用することができる。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の河内長野市公印規則、河内長野市印鑑登録条例施行規則、河内長野市職員服務規則、河内長野市予算事務規則、河内長野市保育の実施に関する条例施行規則、河内長野市老人医療費の助成に関する条例施行規則、河内長野市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則、河内長野市国民健康保険条例施行規則及び河内長野市高額療養費資金貸付基金条例施行規則の様式により作成した用紙等で残存するものについては、当分の間、それぞれ改正後の河内長野市公印規則、河内長野市印鑑登録条例施行規則、河内長野市職員服務規則、河内長野市予算事務規則、河内長野市保育の実施に関する条例施行規則、河内長野市老人医療費の助成に関する条例施行規則、河内長野市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則、河内長野市国民健康保険条例施行規則及び河内長野市高額療養費資金貸付基金条例施行規則の様式により作成した用紙等として使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年6月30日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年5月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。