2　任命権者は、条例第2条第3項ただし書の規定に基づき、特別の勤務に従事する職員の週休日及び勤務時間の割振りについて別に定める場合には、4週間ごとの期間についてこれを定め、当該期間内に8日(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、8日以上、育児短時間勤務職員等にあっては8日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った日数)の週休日を設け、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は、特別の勤務に従事する職員のうち、職員の職務の特殊性により、週休日及び勤務時間の割振りを4週間ごとの期間について定めること又は週休日を4週間につき8日(定年前再任用短時間勤務職員等にあっては、8日以上)とすることが困難であると認められる職員については、週休日が毎4週間につき4日以上(育児短時間勤務職員等にあっては、4週間を超えない期間につき1日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った日数)となるようにし、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにする場合に限り、前項の規定にかかわらず、市長の承認を得て、52週間を超えない範囲内で定める期間ごとに週休日及び勤務時間の割振りについて別に定めることができる。

2　任命権者は、週休日の振替(条例第2条第4項の規定に基づき、勤務日(同項に規定する勤務日をいう。以下同じ。)を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)を行う場合には、週休日の振替を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第5条の2第1項に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は、週休日の振替を行う場合において必要があると認める場合は、前条第1項の規定にかかわらず、勤務することを命ずる必要がある日に休憩時間を除く連続した7時間45分を勤務時間として割り振ることができる。

4　任命権者は、週休日の振替を行った場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

2　条例第2条第4項の規定に基づき割り振ることをやめることとなる半日勤務時間は、前条第1項に規定する期間内にある勤務日のうち、半日勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間の始まる時刻から連続し、又は勤務時間の終わる時刻まで連続する勤務時間とする。

3　前条第2項及び第4項の規定は、半日勤務時間の割振り変更(条例第2条第4項の規定に基づき、半日勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめ、当該半日勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)について準用する。

2　条例第3条の2ただし書に規定する規則で定める場合は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、育児短時間勤務職員等に同条に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。

3　任命権者は、定年前再任用短時間勤務職員等に時間外勤務を命ずる場合には、定年前再任用短時間勤務職員等の正規の勤務時間が常時勤務を要する職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処、重要な政策に関する条例等の立案、国又は他の地方公共団体との重要な交渉その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。市長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として市長が定める場合も、同様とする。

3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6箇月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、市長が定める。

2　任命権者は、条例第4条第1項の規定に基づき時間外代休時間(同項に規定する時間外代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第5条の2に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第17条第3項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、半日勤務時間又は7時間45分(年次休暇の時間に連続して時間外代休時間を指定する場合にあっては、当該年次休暇の時間の時間数と当該時間外代休時間の時間数を合計した時間数が半日勤務時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第4条第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ時間外代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第4条第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、別に定める。

2　早出遅出勤務を行う職員の勤務時間及び休憩時間の割振りは、河内長野市職員の早出遅出勤務に関する規則(平成30年河内長野市規則第16号)別表に定める区分のうち、区分Bから区分Gまでのいずれかによるものとする。

3　第1項の規定による請求があった場合において、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

4　条例第4条の2第1項第2号の規則で定めるものは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2の2第4項に規定する放課後等デイサービスを行う事業若しくは同法第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業を行う施設、同条第14項に規定する子育て援助活動支援事業における同項各号に掲げる援助を行う場所、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条に規定する地域生活支援事業として実施する日中における一時的な見守り等の支援を行う施設又は文部科学省の補助事業である学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業として実施する放課後等における学習その他の活動を行う場所にその子(条例第4条の2第1項において子に含まれる者(以下「特別養子縁組の成立前の監護対象者等」という。)を含む。以下同じ。)(各事業を利用するものに限る。)を出迎えるため赴き、又は見送るため赴く職員とする。

5　条例第4条の2第1項の規定による請求(以下「早出遅出勤務の請求」という。)がされた後早出遅出勤務開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

6　早出遅出勤務開始日から早出遅出勤務終了日とされた日の前日までの間に、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、早出遅出勤務の請求は、早出遅出勤務開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

2　条例第4条の3第1項の規定に基づき、職員が深夜勤務の制限を受けようとするときは、勤務制限等請求書により深夜勤務の制限を請求する1の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに任命権者に請求を行うものとする。

3　前項の規定による請求があった場合において、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

4　条例第4条の3第1項の規定による請求(以下「深夜勤務制限の請求」という。)がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

5　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、深夜勤務制限の請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

2　前項の規定による請求があった場合において、任命権者は、当該職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は、第1項の規定による請求が、当該請求のあった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、条例第4条の3第2項及び第3項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該変更に係る職員に対し通知しなければならない。

5　条例第4条の3第2項及び第3項の規定による請求(以下「時間外勤務制限の請求」という。)がされた後時間外勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

6　時間外勤務制限開始日から起算して第2項の規定による請求期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、時間外勤務制限の請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

2　第7条の3第2項から第5項まで(同条第4項第3号から第5号までを除く。)の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、同項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と読み替えるものとする。

3　前条(同条第5項第3号から第5号までを除く。)の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、同条第1項、第3項及び第5項中「条例第4条の3第2項及び第3項」とあるのは「条例第4条の3第3項」と、同条第1項中「行うものとする。この場合において、条例第4条の3第2項の規定による請求に係る期間と同条第3項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。」とあるのは「行うものとする。」と、同条第2項中「当該職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と、同条第5項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、同条第6項中「次の各号」とあるのは「前項第1号及び第2号」と読み替えるものとする。

2　任命権者は、早出遅出勤務の請求、深夜勤務制限の請求及び時間外勤務制限の請求並びに前項の届出に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　任命権者は、代休日の指定を行う場合において必要があると認める場合は、第2条第1項の規定にかかわらず、勤務することを命ずる休日に休憩時間を除く連続した7時間45分を勤務時間として割り振ることができる。

3　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

2　条例第6条第2項の規則で定める定年前再任用短時間勤務職員等の年次休暇の日数は、20日に定年前再任用短時間勤務職員等の1週間の勤務日数を5日で除して得た数を乗じて得た日数(1週間ごとの勤務日数若しくは勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない又は1日の勤務時間が他の職員に比して短い定年前再任用短時間勤務職員等にあっては、市長が別に定める日数又は時間数)とする。ただし、その日数が労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。

3　年次休暇の単位は、1日とする。ただし、特に必要があると認められるときは、1時間を単位とすることができる。

4　条例第6条第2項の規定により年次休暇の日数が10日以上与えられた職員に対しては、同条第3項の規定にかかわらず、付与日から1年以内に、当該職員の有する年次休暇日数のうち5日について、任命権者が職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させる。ただし、職員が条例第6条第3項の規定に基づき年次休暇を取得した場合においては、当該取得した日数分を5日から控除するものとする。

2　条例第6条第9項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3　任命権者は、条例第6条第9項の規定により指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第6項において「申出の期間」という。)内において指定期間を指定するものとする。

4　職員は、前項又は第6項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくは次項若しくは第6項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合において、当該職員は、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を任命権者に申し出なければならない。

5　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第3項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間内において指定期間を指定するものとする。

6　第3項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第3項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第4項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり公務の運営に支障があることにより介護休暇を承認することができないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が公務の運営に支障があることにより介護休暇を承認することができないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

7　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

8　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した5時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該5時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)の範囲内とする。

9　条例第6条第9項に規定する指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

10　介護時間の単位は、30分とする。

11　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(育児休業条例第21条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。ただし、第2条第1項、第9条及び附則第3項の規定は、条例附則第1項ただし書の規則で定める日から施行する。

(勤務時間等の経過措置)

2　平成2年4月1日から前項ただし書の規則で定める日の前日までの間、第2条の規定の適用については、同条第2項中「週休土曜日のある週にあっては、午前8時45分から午後5時15分までとし、それ以外の週にあっては月曜日から金曜日までの5日間は午前8時45分から午後5時15分までとし、」を「月曜日から金曜日までの5日間は午前9時から午後5時までとし、」とし、同条第3項中「6日」を「4日」とし、同条第4項中「勤務時間の割振りを4週間ごとの期間について定めること又は勤務を要しない日を4週間につき6日とすることが困難であると認められる職員については、」を「勤務時間の割振りを4週間ごとの期間について定めることが困難であると認められる職員については、」とする。

(河内長野市職員の健康診断と休養等に関する規則の一部改正)

3　河内長野市職員の健康診断と休養等に関する規則(昭和30年河内長野市規則第6号)の一部を次のように改正する。

(河内長野市職員の通勤手当支給に関する規則の一部改正)

4　河内長野市職員の通勤手当支給に関する規則(昭和33年河内長野市規則第4号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成3年7月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前において、既に勤続年数20年又は30年に達する日の翌日の属する年度を経過している職員にあっては、市長が別に定めるところにより特別休暇を与えるものとする。

(施行期日)

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年3月31日から施行する。

(経過措置)

3　この規則に基づき改正される改正前の河内長野市規則の様式により作成した用紙等で残存するものについては、当分の間、改正後の河内長野市規則の様式により作成した用紙等として使用することができる。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年1月1日から施行する。

(河内長野市職員服務規則の一部改正)

2　河内長野市職員服務規則(平成2年河内長野市規則第23号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成15年10月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年5月21日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年6月30日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正前の河内長野市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則第10条第11号の規定により使用された休暇については、改正後の河内長野市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則第10条第11号の休暇として使用されたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年8月31日までの間におけるこの規則による改正後の河内長野市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則第6条の2第1項第2号(ウに係る部分に限る。)の規定の適用については、同号ウ中「5箇月の期間」とあるのは、「5箇月の期間(平成31年4月以後の期間に限る。)」とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　定年引上げに伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年河内長野市条例第21号。次項において「整備条例」という。)附則第9条に規定する暫定再任用職員は、改正後の河内長野市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第2条第1項に規定する定年前再任用短時間勤務職員等(次項において「定年前再任用短時間勤務職員等」という。)とみなして、新規則第8条第2項の規定を適用する。

3　整備条例附則第14条に規定する暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員等とみなして、新規則第2条、第6条第3項、第8条第2項及び第10条の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に11年以上19年以下の勤続年数を有する職員及び河内長野市会計年度任用職員の採用等に関する条例施行規則附則第2項の規定に基づいて通算した結果、現に11年以上19年以下の勤続年数を有する会計年度任用職員については、勤続年数10年とみなして、特別休暇を与えるものとする。