2　条例第15条の2に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　市長は、前項の規定により難いと認めるときは、支給単位期間を別に定めることができる。

2　月の中途において地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項の規定により休職にされ、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年河内長野市条例第28号。以下「派遣条例」という。)第2条第1項の規定により派遣され、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項の規定により育児休業をし、河内長野市職員の配偶者同行休業条例(令和8年河内長野市条例第2号)第2条の規定により配偶者同行休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合(次項に該当する場合を除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　前項に規定する要件を満たさない場合であって、自動車等の駐車のための施設の状況、職員の諸事情等により、駐車場等に係る通勤手当を支給しないことが著しく不適当であると市長が認めるときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に定める要件とする。

2　新たに通勤手当の支給を開始し、又はその支給額を増額して改定する場合において、第3条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後においてなされたときは、前項の規定にかかわらず、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給を開始し、又は支給額を改定する。

3　通勤手当は、これを支給されている職員が離職(職員が離職の日又はその翌日(当該翌日が河内長野市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成2年河内長野市条例第17号)第2条第3項に規定する週休日に当たるときは、当該翌日後において当該翌日に最も近い週休日でない日を含む。)に新たに給料表の適用を受けることとなる場合の離職を除く。以下同じ。)をし、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が条例第15条の2第1項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもってその支給を終わる。

4　前3項の場合において、当該月を含む支給単位期間に係る通勤手当に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　条例第15条の2第1項第2号の職員に対する通勤手当は、各月の給料の支給日に支給する。

3　条例第15条の2第1項第3号の職員に対する通勤手当は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日に支給する。

4　第5条の2第2項の規定を適用する場合における通勤手当の支給方法は、市長が別に定める。

5　条例第15条の2第4項の規則で定める通勤手当は、1箇月当たりの運賃等相当額等(第8条の3第3号に掲げる職員に係るものを除く。)、条例第15条の2第2項第2号に定める額(第8条の3第2号に掲げる職員に係るものを除く。)をその支給単位期間の月数で除して得た額(交通機関等が2以上ある場合においては、その合計額)の合計額(第12条の2第2項において「1箇月当たりの通勤手当算出基礎額」という。)が150,000円を超えるときにおける通勤手当とし、条例第15条の2第4項の規則で定める期間は、その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間とする。

6　前各項に定めるもののほか、通勤手当の支給方法については、給料の支給方法に準じる。

2　交通機関等に係る通勤手当に係る条例第15条の2第5項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第15条の2第5項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の給料の支給義務者が同一であるときは、市長の定めるところにより当該給与から当該額を差し引くことができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日より適用する。

2　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和33年9月3日河内長野市条例第6号。以下「改正条例」という。)適用の日に在職する職員中、改正条例施行時に在職しない職員については適用しない。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日以後において改正後の河内長野市職員の通勤手当支給に関する規則(以下「新規則」という。)第3条の規定による届出がなされた職員のうち、同日前に通勤手当の支給を開始し、若しくは支給額を改定し、又は通勤手当を支給しないこととなる事由が発生した職員に対する新規則第10条の規定の適用については、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。(後略)

この規則は、昭和63年6月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。(後略)

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。(後略)

(施行期日等)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第8条第2号の改正規定は、平成5年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の河内長野市職員の通勤手当支給に関する規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日から令和14年3月31日までの間、第8条の3の見出し中「定年前再任用短時間勤務職員等」を「定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用短時間勤務職員等」と読み替える。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行日前から駐車場等を利用している職員の届出)

2　施行日前から駐車場等(一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和8年河内長野市条例第9号)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例第15条の2第3項に規定する「駐車場等」をいう。)を利用している職員であって、引き続き当該駐車場等を利用することにより施行日において同項の職員たる要件を具備するに至った者は、この規則による改正後の河内長野市職員の通勤手当支給に関する規則第3条の規定の例により、その実情を届け出なければならない。