2　委員は、次に掲げる者について、市長が委嘱し、又は任命する。

3　前項第1号の委員(以下「専門委員」という。)の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　第2項第2号の委員の任期は、別表に掲げる職にある間とする。

5　市長は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認める場合又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合においては、その職を免じることができる。

6　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　会長は財務資源部長の職にある者を、副会長は農業委員会事務局長の職にある者をもって充てる。

3　会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　審議会の会議は、専門委員3名のうち2名及び第3条第2項第2号の委員5名の構成で開くものとする。この場合において、会議を構成する委員の過半数が出席(オンライン(映像及び音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法をいう。以下同じ。)を活用した出席を含む。)し、かつ、専門委員が1名以上出席しなければ会議は成立しない。

3　前項の規定にかかわらず、次に掲げる事案を審議する場合は、委員全員の構成で会議を開くものとする。この場合において、会議を構成する委員の過半数が出席(オンラインを活用した出席を含む。)し、かつ、専門委員が全員出席しなければ会議は成立しない。

4　会長、副会長又は委員は、自己又はその親族が利害関係を有する事案については、その議事に参与することができない。

5　専門委員は、鑑定評価に関係し、又は関与(関与する権限を有する場合を含む。)した事案については、その議事に参与することができない。

6　議事は、出席委員(会長を除く。)の過半数かつ出席した専門委員の半数以上で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　書面審議は、専門委員3名のうち2名及び第3条第2項第2号の委員5名の構成で行うものとする。

3　書面審議は、委員(会長を除く。)の過半数かつ可否等を表明した専門委員の半数以上で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4　書面審議を行ったときは、会長は速やかに審議の結果及び意見等を委員に送付しなければならない。

5　前条第4項及び第5項の規定は、書面審議について準用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の河内長野市不動産評価審議会規則に基づき委嘱され、又は任命されている委員は、この規則の施行の日にこの規則による改正後の河内長野市不動産評価審議会規則(以下「改正後の規則」という。)第3条第2項の規定により審議会の委員として委嘱され、又は任命されたものとみなす。この場合において、当該委員の任期は、改正後の規則第3条第3項の規定にかかわらず、令和9年3月31日までとする。