(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「法施行規則」という。)に基づく妊婦のための支援給付事業について、河内長野市が実施する妊婦支援給付金(以下「給付金」という。)の支給に関し、法及び法施行規則に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法及び法施行規則の例による。

(支給対象者)

第3条　給付金は、妊婦であって、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき本市の住民基本台帳に記録されている者を対象とする。

(支給内容)

第4条　市長は、妊娠1回につき5万円の給付金(以下「1回目給付」という。)を、出産予定日の8週間前の日(出産予定日の8週間前の日以前に出産し、流産し、死産し、又は人工中絶した場合はその日。以下同じ。)以降に確認できた胎児の数に5万円を乗じて得た額の給付金(以下「2回目給付」という。)を、それぞれ対象となる妊婦に対して支給するものとする。

(妊婦給付認定の申請)

第5条　法第10条の9の規定に基づき、給付金の給付を受けようとする妊婦は、妊婦のための支援給付を受ける資格の認定(以下「妊婦給付認定」という。)を受けるため、妊婦給付認定申請書(様式第1号。以下「認定申請」という。)を市長に提出し、申請を行うものとする。

(妊婦給付認定等)

第6条　市長は、前条の申請があった場合は、速やかに内容を審査し、認定することが適当であると認めるときは妊婦給付認定通知書(様式第2号)により、認定と同時に給付金の支払を決定するときは妊婦給付認定通知書兼妊婦支援給付金支払通知書(様式第3号)により、認定することが適当でないと認めるときは妊婦給付認定申請却下通知書(様式第4号)により当該申請を行った妊婦に対して通知するものとする。

(胎児の数の届出)

第7条　妊婦給付認定を受けた者(以下「給付認定者」という。)が2回目給付を受けようとするときは、法第10条の13第1項に基づき、出産予定日の8週間前の日以降に胎児の数の届出書(様式第5号)を市長に提出し、届出を行うものとする。

(胎児の数の確認等)

第8条　市長は、前条の届出があった場合は、速やかに内容を審査し、2回目給付を支給することが適当であると認めるときは、当該届出を行った給付認定者に対して妊婦支援給付金支払通知書(様式第6号)により通知するとともに2回目給付を支給し、適当でないと認めるときは、2回目給付を支給しない旨を当該給付認定者へ通知するものとする。

(妊婦給付認定後の認定取消)

第9条　市長は、給付認定者が次の各号のいずれかに該当するときは、法第10条の10に基づき、妊婦給付認定を取り消すことができる。

(返還)

第10条　市長は、前条第1項の規定により、妊婦給付認定を取り消したとき(同項第1号の規定による取消しを除く。)は、その者から給付金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。