2　調整給付金(不足額給付分)の支給対象者(以下「支給対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者であって、令和7年1月1日時点で本市に住所を有する者(本市の住民基本台帳に記録されていないが、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による府民税所得割又は市民税所得割(以下「個人住民税所得割」という。)が課される者を含む。)とする。

3　前項の規定にかかわらず、令和7年1月1日時点で本市に住所を有する者(本市の住民基本台帳に記録されていないが、本市により個人住民税所得割が課される者を含む。)で、次の各号のいずれかに該当する者は、支給対象者とすることができる。

4　第2項第1号アに掲げる額は、給与支払報告書若しくは公的年金等支払報告書に記載する控除外額又は確定申告書、給与支払報告書、公的年金等支払報告書等から把握できる令和7年度分個人住民税課税情報から推計した令和6年分所得税額から算定した額とすることができる。

5　第2項及び第3項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる者から修正申告等により同時に要件を満たすことのない給付を受けている者を除く。

6　第2項第2号及び第3号の規定にかかわらず、当該各号に掲げる者から次の各号に該当する者を、第3項の規定にかかわらず、同項に掲げる支給対象者から第1号、第3号及び第4号に該当する者をそれぞれ除くものとする。

2　前条第2項第2号及び第3号の規定による支給対象者(次項に規定する者を除く。)に対して支給する調整給付金(不足額給付分)の金額は、4万円とする。

3　前条第2項第2号及び第3号の規定による支給対象者であり、令和6年1月2日以降に国外から転入し、令和7年1月1日時点で本市に住所を有する者(本市の住民基本台帳に記録されていないが、本市により個人住民税所得割が課される者を含む。)については、3万円とする。

4　前条第3項の規定による支給対象者に対して支給する調整給付金(不足額給付分)の金額は、4万円から次の各号に掲げる額(いずれも控除対象配偶者又は扶養親族として加算される者として受けた額を含む。)の合算額を控除した額(1万円を最小の単位とし、これに満たない端数がある場合には、これを1万円に切り上げる。)とする。

5　前条第2項第1号ア及びイに掲げる額を課税台帳等から抽出し、調整給付金(不足額給付分)の金額の算定等の事務処理を進める日(以下「事務処理基準日」という。)は、令和7年7月1日とする。

2　調整給付金(不足額給付分)を受給しようとする支給対象者(第10条第1項の規定により、支給の申込みを受けた者を除く。以下「申請者」という。)は、第11条第2項に規定する提出期限まで(郵送による提出にあっては、同項に規定する提出期限までの消印のある郵便は、当該提出期限までに提出があったものとみなす。以下同じ。)に、確認書又は調整給付金(不足額給付分)申請書兼請求書(様式第2号。以下「申請書」という。)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

2　前項第2号の方式により支給を受ける場合において、支給決定者は、市長が認める本人確認書類及び前条の規定による支給決定の通知(以下「支給決定通知書」という。)により当該支給決定者本人であることを証した上で、調整給付金(不足額給付分)の受給と引換えに受領証を市長に提出しなければならない。

3　第1項第3号の方式により支給を受ける場合において、支給決定者は、現金を受領した後に、受領証を市長に提出しなければならない。

2　前項の規定により代理人が確認書若しくは申請書の提出又は調整給付金(不足額給付分)の受給をしようとするときは、原則として次に掲げる書類を提出しなければならない。ただし、代理人が前条第1項第2号の方式により支給を受ける場合は、同条第2項の規定にかかわらず、当該書類に加えて支給決定通知書により当該代理人であることを証した上で、調整給付金(不足額給付分)の受給と引換えに、受領証を市長に提出しなければならない。

3　市長は、第1項の規定により代理人が確認書若しくは申請書の提出又は調整給付金(不足額給付分)の受給をしようとする場合において、当該代理人の本人確認ができないとき又は支給対象者と当該代理人との間の代理関係が確認できないときは、提出を受け付けないものとする。

2　前項の規定により支給の申込みを受けた者(以下「プッシュ通知対象者」という。)のうち、受給を希望しない者は、調整給付金(不足額給付分)受給辞退の届出書(様式第3号)により市長に届出を行うものとする。

3　市長は、第1項に規定する支給の申込み後、令和7年8月12日までに前項の届出がないときは、速やかに支給を決定し、プッシュ通知対象者に対し、公金受取口座等への振込みによる方法で、調整給付金(不足額給付分)を支給することができる。

2　確認書及び申請書の提出期限は、令和7年10月31日までとする。

2　市長は、申請者(第9条の規定による代理人を含む。以下この条において同じ。)から確認書又は申請書の提出が行われた後、申請内容の不備があった場合において、申請者に対して補正を求めたにもかかわらず、必要な補正が行われないなど、申請者の責に帰すべき事由により、令和7年11月28日までに当該不備が解消されない場合は、当該申請が取り下げられたものとみなす。

3　市長が第7条又は第10条第3項の規定による支給決定を行った後、申請内容の不備等による振込不能等があった場合において、支給決定者に対して補正を求めたにもかかわらず、必要な補正が行われないなど、支給決定者の責に帰すべき事由により市長が別に定める期限までに当該不備等が解消されない場合は、当該申請が取り下げられたものとみなす。

2　前項の規定により既に支給を受けた調整給付金(不足額給付分)の返還を求められた者は、市長が定める期限までに当該調整給付金(不足額給付分)を返還しなければならない。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(失効)

2　この要綱は、令和8年3月31日限り、その効力を失う。

この要綱は、公布の日から施行する。