(趣旨)

第1条　この規則は、河内長野市職員等の旅費に関する条例(令和7年河内長野市条例第9号。以下「条例」という。)の規定に基づき、条例の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(旅行命令)

第3条　同一目的をもって同一場所に旅行させる場合の旅行命令は、同一所属から原則1名に対して発するものでなければならない。

(旅行命令等の変更を受けた場合等における旅費)

第4条　条例第3条第6項に規定する規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(旅費額を喪失した場合における旅費)

第5条　条例第3条第7項に規定する規則で定める事情は、次に掲げる事情とする。

(旅行命令等の変更の申請)

第6条　旅行者が条例第5条第1項又は第2項の規定により旅行命令等の変更を申請する場合には、その変更の必要を証明するに足る資料を提出しなければならない。

(請求書及び資料の種類等)

第7条　旅費(概算払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするものは、条例第8条第1項に規定する請求書に、所定の旅費内訳書に必要な資料を添えて提出しなければならない。

(旅費の精算に係る期間)

第8条　条例第8条第2項に規定する期間は、やむを得ない事情のため旅行命令権者の承認を得た場合を除くほか、旅行を完了した日の翌日から起算して2週間とする。

(給与の種類)

第9条　条例第8条第4項及び第24条第2項に規定する給与の種類は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和29年河内長野市条例第27号。以下「給与条例」という。)に規定する給料、管理職手当、扶養手当、地域手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当又はこれらに相当する給与とする。

(鉄道等における移動)

第10条　条例第11条及び第14条における移動は、宿泊施設までの経路を含んだものとする。

(鉄道賃に係る鉄道)

第11条　条例第11条第1項に規定する規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(急行料金等を支給する場合)

第12条　条例第11条第1項第2号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。

(船賃に係る船舶)

第13条　条例第12条第1項に規定する規則で定めるものは、海上運送法(昭和24年法律第187号)第2条第2項に規定する船舶運航事業の用に供する船舶に類するものとする。

(航空賃に係る航空機)

第14条　条例第13条第1項に規定する規則で定めるものは、航空法(昭和27年法律第231号)第2条第18項に規定する航空運送事業の用に供する航空機に類するものとする。

(宿泊費基準額等)

第15条　条例第15条第1項に規定する規則で定める額は、別表第2のとおりとする。

(近距離の転居にかかる転居費等の制限)

第16条　同一市町村内(東京都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域内)における勤務地の変更に伴う旅行については、転居費及び家族移転費は支給しない。

(退職者等の旅費の細則)

第17条　条例第19条第1項に規定する旅費は、次に掲げる旅費とする。

(通勤手当との調整)

第18条　旅行者が給与条例第15条の2に規定する通勤手当又はこれに相当する給与(以下この条において「通勤手当等」という。)の支給を受けている場合であって、旅行の経路に当該通勤手当等の区間が含まれるときは、その重複する区間にかかる旅費は支給しないものとする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(勤務地等以外の地を出発地又は到着地とする場合の旅費)

第19条　勤務地(常時勤務する勤務地のない場合又は旅行命令権者が認める場合には、住所、居所その他旅行命令権者が認める場所。次項において同じ。)又は旅行地(以下この項において「勤務地等」という。)以外の地を出発地として旅行する場合における旅費の支給額は、勤務地等以外の地から目的地に至る旅費の額と勤務地等から目的地に至る旅費の額を比較し、いずれか少ない額とする。

(旅費の調整)

第20条　この規則に定めるもののほか、市長が必要と認める場合は、必要な旅費の調整を行うものとする。

(補則)

第21条　この規則に定めるもののほか、旅費に関し必要な事項は、市長が別に定める。