2　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が条例第4条第1項の規定により職員が属する職務の級における最高の号給の給料月額(以下「上限額」という。)を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「第3条基礎給料月額と特定日給料月額との差額」とあるのは、「条例第4条第1項の規定により職員が属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額との差額」とする。

3　第1項各号のいずれにも該当する職員に対する前2項の規定の適用については、当該職員は第1項第1号に該当する職員であるものとし、当該職員について適用される第3条基礎給料月額は、同号に規定する給料月額について、特定日の給料表の給料月額欄に掲げる給料月額を用いて、算出するものとする。

2　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が上限額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「第4条基礎給料月額と特定日給料月額との差額」とあるのは、「上限額と当該職員の受ける給料月額との差額」とする。

3　給料月額の改定をする条例の制定により、みなし異動日の前日から特定日(人事交流等職員となった日が仮定特定日後であるときは、仮定特定日。以下この項において同じ。)までの間の給料表の給料月額が改定された場合における前2項の規定の適用については、人事交流等職員について適用される第4条基礎給料月額は、第1項に規定する給料月額について特定日の給料表の給料月額欄に掲げる給料月額を用いて、算出するものとする。

4　人事交流等職員のうちみなし異動日がある者であって、人事交流等職員となった日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、条例附則第29項の規定の適用を受ける職員であって、人事交流等職員となった日から特定日までの間に降格又は降給をした職員には、市長の定める日以後、市長の定める額を、条例附則第33項の規定による給料として支給する。

この規則は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(令和7年4月1日以後に新たに条例附則第31項、第32項又は第33項に規定する給料を受けることとなる職員の基礎給料月額の取扱い)

2　令和7年4月1日以後に新たに条例附則第31項、第32項又は第33項に規定する給料を受けることとなる職員のうち、当該給料を算出する場合におけるこの規定の適用がないものとしたときの基礎給料月額等(条例附則第31項に規定する基礎給料月額、第3条に規定する第3条基礎給料月額又は第4条に規定する第4条基礎給料月額をいう。以下同じ。)の基礎となる給料月額が河内長野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例及び一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和6年河内長野市条例第50号。以下「令和6年改正条例」という。)第4条の規定による改正前の給料表の給料月額欄に掲げる給料月額となる職員の基礎給料月額等について、次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める額とするときは、あらかじめ市長の承認があったものとして取り扱うことができる。