2　前項第2号の規定にかかわらず、当該電磁的記録を専用機器により再生したものの閲覧又は複写したものの交付の方法(プログラムを用いて行う必要があるものにあっては、実施機関が保有するプログラムにより行うことができるものに限る。)により開示することが容易であるときは、当該方法とすることができる。

3　前2項に定める方法による電磁的記録の開示にあっては、実施機関は、当該電磁的記録の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、当該電磁的記録を複写したもの又は用紙に出力したものの写しにより、これを行うことができる。

2　前項に規定する費用は、前納とする。

3　条例第5条第2項ただし書の規定により特定個人情報の開示請求に係る写しの交付に要する費用(以下「費用」という。)を減免することができる場合は、請求者が次の各号のいずれかに該当する者であるときとする。

4　前項の規定により費用の減免を受けようとする者は、特定個人情報の開示を受ける前に、必要な書類を添えて、実施機関に減免の申請をしなければならない。

5　実施機関は、前項の申請があったときは、速やかに減免の可否を決定し、特定個人情報の開示請求に係る写しの交付に要する費用の減免を受けようとする者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(河内長野市個人情報保護条例施行規則の廃止)

2　河内長野市個人情報保護条例施行規則(平成9年河内長野市規則第18号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の規定は、施行日以後にされた保有個人情報の開示等から適用し、施行日前にされた保有個人情報の開示等については、なお従前の例による。