(目的)

第1条　この要綱は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)に基づき実施する健康診断等において、業務上知り得た河内長野市職員(非常勤嘱託員及び会計年度任用職員を含む。)の心身の状態に関する情報(以下「健康情報等」という。)を適切に取り扱うために必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「健康情報等」とは、法に基づき実施する健康診断の結果等及び別表第1に掲げる情報等をいう。

(健康情報等の取扱い)

第3条　健康情報等は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)に定めるもののほか、健康確保措置の実施又は安全配慮義務の履行のために、この要綱に基づき適切に取り扱われなければならない。

(責任者及び取扱者並びにその権限)

第4条　健康情報等を取り扱う責任者(以下「責任者」という。)は、人事担当課長とする。

(健康情報等を取り扱う目的等の通知及び本人同意の取得)

第5条　健康情報等を取り扱う場合には、あらかじめその利用目的・取扱方法を職員に通知し、又は公表するとともに、当該取扱いについて書面等により当該職員の同意を得るものとする。ただし、法令に基づき収集するものについては、この限りでない。

(健康情報等の適正管理)

第6条　責任者及び取扱者は、健康情報等を正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。

(健康情報等の開示)

第7条　職員から自己の健康情報等の開示の申出があった場合は、遅滞なく、書面の交付による方法等で当該職員に開示する。この場合において、当該職員の健康情報等であると識別される情報がない場合は、その旨を通知するものとする。

(健康情報等を第三者に提供する場合の取扱い)

第8条　取扱者は、個人情報保護法第69条第2項第2号から第4号までに該当する場合(河内長野市が保有する死者情報の取扱い等に関する規則(令和5年河内長野市規則第29号)第3条の規定により個人情報の取扱いの例によることとされる場合を含む。)を除き、あらかじめ職員の同意を得ることなく、健康情報等を第三者へ提供してはならない。ただし、健康情報等を第三者へ提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるときは、この限りでない。

(健康情報等の取扱いに関する苦情の処理)

第9条　健康情報等の取扱いに関する苦情は、人事担当課が処理する。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。