○河内長野市立認定こども園条例施行規則
令和2年3月23日
規則第11号
(趣旨)
第1条 この規則は、河内長野市立認定こども園条例(令和元年河内長野市条例第7号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(定員)
第2条 条例第1条に規定する認定こども園(以下「こども園」という。)の定員は、153人とする。
(学期)
第3条 こども園の学期は、次のとおりとする。
(1) 第1学期 4月1日から8月31日まで
(2) 第2学期 9月1日から12月31日まで
(3) 第3学期 1月1日から3月31日まで
(教育時間及び保育時間)
第4条 こども園の教育時間及び保育時間は、次のとおりとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。
(1) 教育時間 午前9時から午後2時まで
(2) 保育標準時間 午前7時から午後6時まで
(3) 保育短時間 午前8時から午後4時まで
(休日及び長期休業日)
第5条 こども園の休日は、次のとおりとする。
(1) 日曜日
(2) 土曜日(1号認定子ども(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第19条第1号に該当する法第20条第4項に規定する教育・保育給付認定子どもをいう。以下同じ。)である園児に限る。)
(3) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝休日」という。)
2 長期休業日は、次のとおりとする。ただし、前項各号に掲げる日を除く。
(1) 7月21日から8月31日まで(1号認定子どもである園児に限る。)
(2) 12月25日から翌年の1月7日まで(1号認定子ども以外の園児にあっては、12月29日から翌年の1月3日まで)
(3) 3月25日から4月7日まで(1号認定子どもである園児に限る。)
3 市長は、必要があると認めるときは、前2項の規定にかかわらず、臨時にこども園を開園し、又は休園することができる。この場合において、市長は、その旨をこども園の見やすい場所への掲示その他の方法により、原則として当該開園又は休園をする日の1月前までに周知するものとする。ただし、そのいとまがないときは、この限りでない。
(延長保育及び預かり保育事業)
第6条 こども園は、法第59条第2号に規定する時間外保育(以下「延長保育」という。)及び当該こども園に在籍する1号認定子どもである園児に対する法第59条第10号に規定する一時預かり事業(以下「預かり保育」という。)を行う。
2 延長保育は、1号認定子ども以外の園児について実施し、実施する時間は、次のとおりとする。
(1) 保育標準時間の認定を受けた者 午後6時から午後7時まで
(2) 保育短時間の認定を受けた者 午前7時から午前8時まで及び午後4時から午後7時まで
3 預かり保育の実施時間は、次のとおりとする。
(1) 登園日 午前7時から午前9時まで及び午後2時から午後7時まで
(2) 土曜日及び前条第2項各号に掲げる長期休業日のうち1号認定子どもである園児のみが休業となる日 午前7時から午後7時まで
(職員)
第7条 こども園に次の職員を置く。
(1) 園長
(2) 保育士
2 こども園に次の職員を置くことがある。この場合において、当該職員を置くときは、前項第2号の保育士をもって充てる。
(1) 副園長
(2) 主幹
(3) 主任保育士
(4) 副主任保育士
(5) 副主任補佐保育士
3 前2項の職員のほか、次の職員を置くことがある。
(1) 保健師
(2) 看護師
(3) 調理員
(4) 栄養士
(5) 前各号に掲げるもののほか市長が必要と認める職員
(職務)
第8条 前条の職員は、それぞれ上司の命を受けて担当事務を掌理し、所属職員があるときは、これを指揮監督する。
2 副園長(副園長を置かない場合は、主幹又は主任保育士)は、園長不在の時その職務を代理することができる。
(乳児等通園支援事業の事前面談及び利用申込み)
第9条 条例第3条第3号に規定する乳児等通園支援事業(以下「乳児等通園支援事業」という。)を利用しようとする乳児又は幼児の保護者は、こども園の職員と面談(以下「事前面談」という。)しなければならない。
2 前項における事前面談は、乳児等通園支援事業を最初に利用しようとする日又は直近の乳児等通園支援事業を利用した日から6箇月以上経過した日以後の乳児等通園支援事業を利用しようとする日の3箇月前の日(3箇月前の日が日曜日、土曜日、祝休日、12月29日から翌年の1月3日まで及び第5条第3項に規定する休園日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは、その日より後においてその日に最も近い日曜日等でない日)から2週間前の日(2週間前の日が祝休日、12月29日から翌年の1月3日まで及び第5条第3項に規定する休園日(以下「祝休日等」という。)に当たるときは、その日より前においてその日に最も近い日曜日等でない日)までに実施しなければならない。
3 乳児等通園支援事業を利用しようとする乳児又は幼児の保護者は、事前面談の際に、法第30条の15第3項に規定する乳児等支援支給認定証(以下「乳児等支援支給認定証」という。)をこども園の職員に提示しなければならない。
4 乳児等通園支援事業の利用の承認を受けようとする乳児又は幼児の保護者(以下「乳児等通園支援事業利用申込保護者」という。)は、河内長野市立認定こども園乳児等通園支援事業利用申込書(様式第1号)により市長に申し込まなければならない。この場合において、当該乳児等通園支援事業利用申込保護者は、あらかじめ、事前面談を経なければならない。
(乳児等通園支援事業の利用に係る審査)
第10条 市長は、前条第4項の申込みがあったときは、乳児等通園支援事業の利用に係る審査を行う。
2 市長は、前項の審査に必要な書類について、乳児等通園支援事業利用申込保護者に提出を求めることができる。
2 前項の利用期間は、1年を上限として市長が別に定める期間とする。
(却下)
第12条 市長は、第10条第1項の審査の結果、次に掲げる場合は、当該申込みを却下するものとする。
(1) 乳児等通園支援事業利用申込保護者があらかじめ事前面談を行っていない場合
(2) 第16条に規定する利用定員に既に達している場合
(3) 乳児等通園支援事業の利用申込みの内容に不備があり、訂正又はその他の補正を依頼したが乳児等通園支援事業利用申込保護者が相当の期間内に応じなかった場合
(乳児等通園支援事業の実施日及び実施時間)
第15条 乳児等通園支援事業の実施日及び実施時間は、次に掲げるとおりとする。
(1) 実施日は、月曜日、火曜日、木曜日及び金曜日とする。ただし、祝休日等を除く。
(2) 実施時間は、午前9時30分から午後3時30分までとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。
(乳児等通園支援事業の利用回数及び利用時間の上限)
第17条 乳児等通園支援事業の利用回数は、1週間(日曜日から土曜日までをいう。)に1回までとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。
2 利用時間の上限は、1箇月当たり10時間とする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。
(乳児等通園支援事業の利用時間単位及び利用開始時間)
第18条 乳児等通園支援事業の利用時間単位は、2時間30分又は5時間とする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。
2 乳児等通園支援事業の利用開始時間は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。
(1) 前項の利用時間単位が2時間30分の場合 午前9時30分又は午後1時00分
(2) 前項の利用時間単位が5時間の場合 午前9時30分
(乳児等通園支援事業の利用料)
第19条 条例第10条第3項の規則で定める額は、乳児等通園支援事業を利用する乳児又は幼児1人ごとに利用30分当たり150円とする。
(1) 乳児等通園支援事業を利用する日において、乳児等通園支援事業利用承認保護者が生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者である場合 全額
(2) 乳児等通園支援事業利用承認保護者及び当該保護者と同一の世帯に属する者について乳児等通園支援事業を利用する月の属する年度(乳児等通園支援事業を利用した月が4月から8月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。)の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。)の額(子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第21条に規定する控除をされるべき金額があるときは、当該金額を加算した額とする。)を合算した額(乳児等通園支援事業利用承認保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者が指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。以下同じ。)の区域内に住所を有する者であるときは、これらの者を指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなして、算定した額)が77,101円未満である場合又は法第30条の4第3号に規定する市町村民税世帯非課税者である場合(前号に掲げる場合を除く。) 100円
(3) 乳児等通園支援事業を利用する乳児又は幼児及び保護者の心身の状況及び養育環境等を踏まえ、利用料を軽減することが適当であると市長が認める場合 100円
3 乳児等通園支援事業利用承認保護者は、前項に規定する利用料減額を市長が認定していることの証明をこども園の職員に対し、乳児等通園支援事業の利用ごとに示さなければならない。
(乳児等通園支援事業における給食費)
第20条 乳児等通園支援事業において食事の提供を希望する乳児等通園支援事業利用承認保護者は、事前面談において、その旨申し出るものとする。
2 事前面談において乳児等通園支援事業における食事の提供を希望しなかった乳児等通園支援事業利用承認保護者であって、乳児等通園支援事業における食事の提供を希望する者は、乳児等通園支援事業を利用しようとする日の1週間前の日(1週間前の日が祝休日等に当たるときは、その日より前においてその日に最も近い日曜日等でない日)までに、市長にその旨申し出るものとする。
4 前項の給食費の額は、市長が別に定める。
(乳児等通園支援事業の利用料等の納付)
第21条 乳児等通園支援事業の利用料及び給食費は、乳児等通園支援事業の利用を開始するときに納付しなければならない。
(乳児等通園支援事業の利用料等の還付)
第22条 既納の乳児等通園支援事業の利用料及び給食費は、還付しない。
2 前項の規定にかかわらず、こども園の運営管理上の瑕疵又は災害等によりこども園が乳児等通園支援事業の利用を中止した場合等で、市長が特に必要と認めるときは、利用料及び給食費の全部又は一部を還付することができる。
(補則)
第23条 この規則に定めるもののほか、こども園の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。
(河内長野市立保育所条例施行規則の廃止)
2 河内長野市立保育所条例施行規則(平成31年河内長野市規則第4号)は、廃止する。
附則(令和5年3月6日規則第6号)
この規則は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和7年3月13日規則第9号)
この規則は、令和7年4月1日から施行する。
附則(令和8年5月27日規則第26号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の河内長野市立認定こども園条例施行規則の規定は、令和8年4月1日から適用する。






