(趣旨)

第1条　この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の4若しくは第16条第1項第2号及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の6の規定に基づく措置(以下「措置」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(障害福祉サービス等の措置)

第2条　福祉事務所長は、措置を行おうとするときは、障害福祉サービス等を提供する事業所(以下「障害福祉サービス等提供事業所」という。)の長に、障害福祉サービス等委託依頼書(様式第1号)により委託を依頼するものとする。

(障害福祉サービス等の措置解除)

第3条　福祉事務所長は、前条の規定による措置を解除したときは、被措置者に対し、障害福祉サービス等措置解除通知書(様式第4号)により措置を解除した旨を通知するものとする。

(費用の徴収)

第4条　福祉事務所長は、措置を行ったときは、被措置者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から、その負担能力に応じて、当該措置に要する費用の全部又は一部を、月を単位として徴収することができる。

(徴収金の額等)

第5条　前条の規定により納入義務者から徴収する費用の額は、別に定める額とする。

(補則)

第6条　この規則に定めるもののほか、措置に関し必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。