2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合は早出遅出勤務は適用しない。

2　命令権者は、早出遅出勤務を命ずる場合は、業務の運営、職員の健康管理及び職員の指導監督に支障をきたさないよう十分な配慮を行わなければならない。

3　命令権者は第1項の規定による早出遅出勤務を命じた後に早出遅出勤務命令の取消し又は変更が必要となった時は、当該勤務日の前日までに当該早出遅出勤務命令を取り消し、又は変更することができる。

4　出勤管理について電子情報処理組織を利用して行っている職員については、第1項又は前項の規定による手続と合わせて、電子情報処理組織に登録されている当該職員の勤務時間等の変更を行わなければならない。

2　前項の規定による申出があった職員の勤務時間の割振りについて、第3条の規定による勤務時間等を適応することが困難な場合は、職員の申出を考慮して、当該職員の勤務時間を割り振ることができる。

3　第1項の規定による申出は、障害の特性等に応じた早出遅出勤務申出書(様式第1号)により行うものとする。

4　第1項の規定による申出の内容に変更があったとき、又は該当しなくなったときは、障害の特性等に応じた早出遅出勤務に係る状況変更届(様式第2号)により、遅滞なく、その旨を任命権者に届けなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(河内長野市事務決裁規則の一部改正)

2　河内長野市事務決裁規則(平成28年河内長野市規則第23号)の一部を次のように改正する。

(特例措置)

3　第4条第1項及び第2項第1号の規定にかかわらず、令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間、職員は、事前に命令権者の承認を得て、次の各号に掲げる私事を理由とした早出遅出勤務をすることができるものとする。

4　前項の規定により早出遅出勤務をする場合において、第2条第1号中「公務運営上の必要から」とあるのは「公務運営上支障のない範囲で」に読み替えるものとする。

5　第3項の規定により早出遅出勤務をする場合は、第5条第1項に規定する命令権者が早出遅出勤務を命じ、勤務時間等を指定したものとみなす。

6　第3条の規定にかかわらず、第3項の規定により早出遅出勤務をすることができる回数は、1週につき1回までとし、別表の区分のうち区分Dから区分Hまでの区分のみ適用するものとする。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。