2　前項の規定に関わらず、次に掲げる場合は早出遅出勤務は適用しない。

2　命令権者は、早出遅出勤務を命ずる場合は、業務の運営、職員の健康管理及び職員の指導監督に支障をきたさないよう十分な配慮を行わなければならない。

3　命令権者は第1項の規定による早出遅出勤務を命じた後に早出遅出勤務命令の取消し又は変更が必要となった時は、当該勤務日の前日までに当該早出遅出勤務命令を取り消し、又は変更することができる。

4　出勤管理について電子情報処理組織を利用して行っている職員については、第1項又は前項の規定による手続と合わせて、電子情報処理組織に登録されている当該職員の勤務時間等の変更を行わなければならない。

2　前項の規定による申出があった職員の勤務時間の割振りについて、第3条の規定による勤務時間等を適応することが困難な場合は、職員の申出を考慮して、当該職員の勤務時間を割り振ることができる。

3　第1項の規定による申出は、障害の特性等に応じた早出遅出勤務申出書(様式第2号)により行うものとする。

4　第1項の規定による申出の内容に変更があったとき、又は該当しなくなったときは、障害の特性等に応じた早出遅出勤務に係る状況変更届(様式第3号)により、遅滞なく、その旨を任命権者に届けなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(河内長野市事務決裁規則の一部改正)

2　河内長野市事務決裁規則(平成28年河内長野市規則第23号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。