(目的)

第1条　この要綱は、自治会活動に必要な備品を購入しようとする自治会等に対し、河内長野市自治会活動環境整備事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、自治会活動の環境の整備を図り、もって自治会活動の活性化に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、自治会等とする。

(補助対象経費及び補助額)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及びこれに対する補助金額は、次に掲げるとおりとする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする自治会等は、河内長野市自治会活動環境整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類等を添えて市長に申請しなければならない。ただし、第3号から第7号までに掲げる書類等は、防犯カメラを購入する場合に限る。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条の規定による補助金の申請があったときは、これを審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは補助金の交付額を決定し、河内長野市自治会活動環境整備事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、不交付と認めたときは河内長野市自治会活動環境整備事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、当該自治会等に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　補助金の交付の申請をした自治会等は、前条の規定により補助金の交付の決定を受け、又は第9条の規定により補助金の変更の決定を受けた後において、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、その旨を記載した書面を市長に提出しなければならない。

(変更の承認)

第8条　第6条の規定により補助金の交付の決定を受けた自治会等は、交付申請の内容を変更しようとするときは、あらかじめ市長に河内長野市自治会活動環境整備事業補助金変更承認申請書(様式第4号。以下「承認申請書」という。)を提出して、その承認を受けなければならない。ただし、交付申請の内容のうち、購入備品の数量の減少又は金額の減額による変更については、この限りでない。

(変更に係る交付の決定)

第9条　市長は、前条の規定による変更の申請があったときは、これを審査し、補助金の交付額を変更すべきものと認めたときは、交付決定額を変更し、河内長野市自治会活動環境整備事業補助金変更交付決定通知書(様式第5号)により当該自治会等に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　第6条の規定により補助金の交付の決定を受け、又は前条の規定により補助金の変更の決定を受けた自治会等(以下「補助団体」という。)は、備品を購入したときは、次に掲げる書類を添えて、河内長野市自治会活動環境整備事業補助金実績報告書(様式第6号)を当該備品の購入日の翌日から起算して30日以内又は当該備品の購入日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに市長に提出し、その審査を受けなければならない。ただし、第4号から第7号までに掲げる書類等は、防犯カメラを購入する場合に限る。

(請求)

第11条　前条の審査を受けた補助団体が補助金の交付の請求をしようとするときは、河内長野市自治会活動環境整備事業補助金交付請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第12条　市長は、前条の請求があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(決定の取消し)

第13条　市長は、補助団体が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の一部又は全部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　前条の規定により交付決定の一部又は全部を取り消された補助団体は、既に補助金が交付されているときは、市長の定める日までにこれを返還しなければならない。

(備品の管理等)

第15条　補助団体は、補助備品については、備品台帳(様式第8号)を作成した上で、補助団体の住民の共通の財産として、有効に活用し、かつ、適切に管理しなければならない。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。