(目的)

第1条　この要綱は、集会所を整備しようとする市内の連合自治会、自治会、町会その他これらに準ずる団体(以下「自治会等」という。)に対し、集会所整備事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、地域住民の相互交流と連帯意識の高揚、市民福祉の増進及び地域社会の向上発展に資することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業、補助金及び補助限度額)

第3条　この補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、集会所の整備に要する事業とする。

(交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする自治会等の代表者は、河内長野市集会所整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に河内長野市集会所整備事業計画書(様式第2号)及び関係書類を添えて市長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第5条　市長は、前条の規定による補助金の申請があったときは、これを審査し、必要に応じて現地調査等を行い、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付額を決定し、河内長野市集会所整備事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により、不交付と認めたときは、河内長野市集会所整備事業補助金不交付決定通知書(様式第4号)により、当該自治会等の代表者に通知するものとする。

(交付の条件)

第6条　市長は、補助金の交付の目的を達成するため、次の条件を付けて交付の決定をする。

(申請の取下げ)

第7条　補助金の交付の申請をした自治会等の代表者は、第5条の規定により補助金の交付の決定又は第9条の規定により補助金の変更の決定を受けた後において、当該事業を行うことが困難になった場合には、書面で申請の取下げをすることができる。

(変更の承認)

第8条　補助金の交付の決定を受けた自治会等の代表者は、補助対象事業の内容の変更をしようとするときは、あらかじめ市長に河内長野市集会所整備事業変更承認申請書(様式第5号)を提出して、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(変更に係る交付の決定)

第9条　市長は、前条の規定による変更の申請があったときは、これを審査し、必要に応じて現地調査等を行い、補助金の交付額を変更すべきものと認めたときは、交付決定額を変更し、河内長野市集会所整備事業補助金変更決定通知書(様式第6号)により当該自治会等の代表者に通知するものとする。

(着手報告)

第10条　自治会等の代表者は、補助対象事業に着手したときは、河内長野市集会所整備事業着手報告書(様式第7号)により市長に報告しなければならない。

(完了及び実績報告)

第11条　自治会等の代表者は、補助対象事業が完了したときは、当該事業が完了した日の翌日から起算して30日以内又は当該完了の日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、河内長野市集会所整備事業完了報告書(様式第8号)及び河内長野市集会所整備事業実績報告書(様式第9号)により市長に報告し、その審査を受けなければならない。

(請求)

第12条　前条の審査を受けた自治会等の代表者は、河内長野市集会所整備事業補助金交付請求書(様式第10号)により、市長に請求するものとする。

(補助金の交付)

第13条　市長は、前条の規定による請求があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の概算払)

第14条　市長が特に必要と認めるときは、自治会等の代表者は、河内長野市集会所整備事業実績報告書の提出に代えて自治会等から業者への支払いを必要とすることを証する書類を提出し、市長の審査を受けることができる。

(決定の取消し)

第15条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の一部又は全部を取り消すことがある。

(補助金の返還)

第16条　自治会等の代表者は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消された場合で、既に補助金が交付されているときは、市長の定める日までにこれを返還しなければならない。

(報告及び立入検査)

第17条　市長は、補助対象事業の適正かつ効率的な実施を期するため自治会等の代表者に対し報告を求め、又は担当職員に補助対象事業の実施現場に立ち入らせ、検査させることができる。

(委任)

第18条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。