2　前項の規定により報告を求められた者は、空家等に係る事項に関する報告書(様式第1号の2)により、市長の指定する期日までに報告しなければならない。

3　市長は、条例第6条第3項の規定により通知するときは、立入調査実施通知書(様式第1号の3)により行うものとする。

4　条例第6条第4項の身分を示す証明書は、立入調査員証(様式第2号)とする。

2　市長は、条例第11条の規定により特定空家等の所有者等に意見を述べる機会を与えるときは、意見陳述機会付与通知書(様式第4号)により通知するものとする。

3　前項の規定による通知を受けて意見を述べようとする者は、意見陳述書(様式第5号)により、市長の指定する期日までに意見を述べなければならない。

4　前項の意見陳述書の提出に代えて口頭で意見を述べることを希望する者は、第2項の規定による通知を受けた日から5日以内に、市長に対し、口頭による意見の聴取を行うことを請求することができる。

5　市長は、前項の請求があった場合は、当該勧告に係る特定空家等の所有者等又はその代理人の出頭を求めて、意見の聴取を行うものとする。

2　市長は、条例第10条第4項の規定により通知するときは、命令に係る事前の通知書(様式第7号)により行うものとする。

3　前項の通知を受けて意見書等を提出しようとする者又はその代理人は、意見書(様式第8号)により、市長の指定する期日までに意見書等を提出しなければならない。

4　条例第10条第13項の規定による標識の様式は、様式第9号とする。

2　市長は、代執行を行う場合において、行政代執行法第3条第2項の規定により通知するときは、代執行令書(様式第11号)により行うものとする。

3　代執行を行う場合において、行政代執行法第4条の執行責任者たる本人であることを示すべき証票は、執行責任者証(様式第12号)とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。