(趣旨)

第1条　この要綱は、主に65歳以上の高齢者等(以下「高齢者等」という。)に、住民参加による介護予防活動を中心とした柔軟できめ細やかな日帰りサービスを提供することにより、高齢者等が住み慣れた地域でいつまでも自立した生活を続けられるとともに、地域内での高齢者等の相互の支え合い体制や地域における居場所の確立を図ることを目的とし、河内長野市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成29年河内長野市要綱第16号。以下「実施要綱」という。)別表第1に規定する地域介護予防活動支援事業に基づく地域介護予防活動(以下「地域介護予防活動」という。)を行う法人その他の団体に対し補助金を交付することに関し、河内長野市補助金交付規則(平成14年河内長野市規則第18号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業者)

第2条　補助金の交付を申請することができる法人その他の団体(以下「補助対象事業者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する事業者とする。

(補助金の交付要件等)

第3条　補助金の交付を受けるための要件は、別表第1に定めるとおりとする。

(補助対象経費等)

第4条　補助金の交付の対象となる経費、補助単価等及び算定基準額は、別表第2に定めるとおりとする。

(責任者等の設置)

第5条　補助金の交付を受けようとする法人その他の団体(以下「申請事業者」という。)は、会則等を定め、代表者及び会計責任者を各1名設置しなければならない。

(交付の申請)

第6条　申請事業者は、河内長野市地域介護予防活動支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に対しその指定する時期までに提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類を審査するとともに、必要に応じて現地調査を行い、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付の決定をするものとする。

(申請の取下げ)

第8条　前条の規定により交付の決定を受けた申請事業者(以下「補助事業者」という。)は、当該決定の内容又は前条第3項の規定により付された条件により難いと認めるときは、文書で申請の取下げをすることができる。

(事情変更による決定の取消し等)

第9条　市長は、第7条の規定により交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更できるものとする。ただし、その時点で既に実施した地域介護予防活動については、この限りでない。

(補助金の請求等)

第10条　補助事業者は、補助金の交付の請求をしようとするときは、河内長野市地域介護予防活動支援事業補助金交付請求書(様式第4号)を市長に対し、市長が定める日までに提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助金の交付を受けた補助事業者は、事業が完了したときは、河内長野市地域介護予防活動支援事業補助金実績報告書(様式第5号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第12条　市長は、前条の規定により実績報告書を受けた場合はその内容を審査した上で補助金の額を確定し、河内長野市地域介護予防活動支援事業補助金確定通知書(様式第6号)により事業者に通知するものとする。

(精算)

第13条　市長は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した場合において、既に交付した補助金の額が当該確定額に満たないときは当該不足額を交付するものとし、既に交付した補助金の額が当該確定額を超えるときは期限を定めて当該超える額を返還させるものとする。

(参加機会の提供等)

第14条　補助事業者は、地域介護予防活動を実施するに当たり、実施要綱第4条に規定する利用対象者に対する当該活動の参加機会の提供及び利用の促進に努めるものとする。

(従事者の員数)

第15条　補助事業者が地域介護予防活動を行うために確保すべき従事者の員数は、当該地域介護予防活動を適切に行うために必要と認められる数とする。

(衛生管理等)

第16条　補助事業者は、従事者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

(秘密保持等)

第17条　補助事業者の従事者は、正当な理由なくその業務上知り得た利用者等の秘密を漏らしてはならない。

(事故発生時の対応)

第18条　補助事業者は、利用者に対する地域介護予防活動の提供中に事故が発生した場合は、速やかに、本市、当該利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(地域介護予防活動の廃止、休止又は再開の届出及び便宜の提供)

第19条　補助事業者は、地域介護予防活動を廃止し、休止し、又は再開しようとするときは、その廃止、休止又は再開の日の1月前までに、実施要綱第17条に規定する河内長野市介護予防・日常生活支援総合事業廃止・休止・再開届出書により、市長に届け出なければならない。

(会計の区分)

第20条　補助事業者は、地域介護予防活動ごとに経理を区分するとともに、地域介護予防活動の会計とその他の事業の会計とを区分しなければならない。

(記録の整備)

第21条　補助事業者は、地域介護予防活動の提供に関する諸記録を整備し、地域介護予防活動の完了の日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

(検査等)

第22条　市長は、補助事業者に対し、補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、その目的を達成するために必要な限度において、補助金の使途について必要な指示をし、報告書の提出を命じ又はその状況を実地に検査することができる。

(決定の取消し)

第23条　市長は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第24条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る補助金が既に交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずることができる。

(補則)

第25条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。