(目的)

第1条　この要綱は、河内長野市内において、産業・観光振興を図ることを目的とした施設の整備等に対し、予算の範囲内で河内長野市産業・観光振興事業施設整備等支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、市内産業の振興や交流人口の増加を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「産業・観光振興事業施設整備等」とは、本市への来訪及び域内消費を喚起し、産業・観光の振興に寄与する施設の新設及び増設、既存施設の改修、備品類の購入等をいう。ただし、次に掲げるものを除く。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付を申請する者(以下「申請者」という。)は、事業者又は団体とし、それぞれ次に掲げる条件に該当していなければならない。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、本市の産業及び観光の振興に資する事業で、次に掲げる全ての要件に該当するものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助率及び金額の上限は、前条の補助対象事業に要する経費のうち、別表第1に掲げるものとする。

(補助対象事業の公募)

第6条　市長は、補助金の交付申請の期間を定めて補助対象事業の公募を行う。

(補助金の交付申請)

第7条　前条の公募に応じて補助金の交付を受けようとする申請者は、市長が定める日までに、河内長野市産業・観光振興事業施設整備等支援補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(申請事業の審査)

第8条　市長は、次条第1項の規定により補助金の交付の可否を決定するに当たり、河内長野市産業・観光振興事業施設整備等支援補助金審査委員会設置条例(平成29年河内長野市条例第1号)第1条に規定する河内長野市産業・観光振興事業施設整備等支援補助金審査委員会(以下「委員会」という。)に、同条例第2条各号に掲げる事項について審議を要請する。

(補助金の交付決定等)

第9条　市長は、前条第2項の規定による委員会の審議に基づき、補助金の交付の可否及び交付額を決定する。

(申請の取下げ)

第10条　前条第2項の規定による決定の通知を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、当該通知に係る補助金の決定内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日から30日以内に書面により交付申請の取下げをすることができる。

(交付決定事業の変更等)

第11条　交付決定者は、補助金の交付決定内容(以下「交付決定事業」という。)を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめ河内長野市産業・観光振興事業施設整備等支援補助金交付決定事業変更等承認申請書(様式第4号)に、必要書類(事業計画書、収支予算書等、変更内容の詳細を示す書類と、見積書等その裏付けとなるもの)を添えて、市長の承認を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに掲げる場合は、この限りでない。

(補助金の交付決定)

第12条　市長は、前条の規定により申請があった場合、補助金を交付することが適当であると認めたときは、河内長野市産業・観光振興事業施設整備等支援補助金変更交付決定通知書(様式第5号)により当該交付決定者に通知する。

(交付決定事業の遂行)

第13条　交付決定者は、法令の定め並びに補助金の交付決定の趣旨及びこれに付した条件に従い、善良な管理者の注意をもって交付決定事業を遂行しなければならず、補助金を当該事業以外の用途に使用してはならない。

(実績報告)

第14条　交付決定者は、交付決定事業が完了したとき(交付決定事業を中止し、又は廃止したときを含む。)は河内長野市産業・観光振興事業施設整備等支援補助金実績報告書(様式第6号。以下「実績報告書」という。)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第15条　市長は、実績報告書の提出があったときは、その内容を審査した上で補助金の額を確定し、河内長野市産業・観光振興事業施設整備等支援補助金額確定通知書(様式第7号)により、確定内容を交付決定者に通知する。

(補助金の請求等)

第16条　前条の規定による通知を受けた交付決定者は、速やかに河内長野市産業・観光振興事業施設整備等支援補助金交付請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第17条　市長は、交付決定事業について次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第18条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る補助金を既に交付しているときは、書面により期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずる。

(帳簿等の整備及び保管)

第19条　交付決定者は、当該交付決定事業に係る収入及び支出に関する帳簿並びに証拠書類を整備し、補助金の交付決定を受けた日の属する会計年度の終了後5年間保管しなければならない。

(状況報告及び調査)

第20条　市長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、交付決定者に対し、随時、補助金の使用について必要な指示をし、検査し、又は報告させることができる。

(補則)

第21条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。