(趣旨)

第1条　この要綱は、高齢者福祉の推進に資する市民の地域福祉活動の促進を図るため、河内長野市長寿ふれあい基金条例(平成3年河内長野市条例第26号)の規定に基づく河内長野市長寿ふれあい基金の運用から生ずる収益の範囲内において予算の定めるところにより、河内長野市長寿ふれ愛活動助成金(以下「助成金」という。)を交付するものとし、その交付については、この要綱の定めるところによる。

(助成対象団体)

第2条　助成金の交付の対象となる団体(以下「助成対象団体」という。)は、本市内で活動する特定非営利活動法人、ボランティア団体等で次の各号に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(助成の対象事業)

第3条　助成金の交付の対象となる事業(以下「助成事業」という。)は、助成対象団体が行う事業のうち次に掲げる事業とする。

(助成の対象経費)

第4条　助成金の交付の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、助成事業に要する経費のうち、別表に掲げるものとする。

(助成金の限度額)

第5条　助成金の限度額は、1団体につき、対象経費の2分の1の額と7万円とを比較していずれか少ない方の額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(交付の申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする団体(以下「申請団体」という。)は、河内長野市長寿ふれ愛活動助成金交付申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる事項について審査するとともに、河内長野市長寿ふれあい基金の設置の趣旨、助成金の交付の目的及び予算額を勘案し、申請団体が行う助成事業に対する助成金の交付の可否及び助成金の額について決定を行う。

(助成事業の変更等)

第8条　前条第2項の規定による決定の通知を受けた申請団体(以下「交付決定団体」という。)は、助成金の交付の決定を受けた事業(以下「交付決定事業」という。)を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめ河内長野市長寿ふれ愛活動助成金交付決定事業変更等承認申請書(様式第5号)に関係書類を添えて、市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　交付決定団体は、交付決定事業が完了したとき(交付決定事業を中止したときを含む。)は、次に掲げる書類等を添付した河内長野市長寿ふれ愛活動助成金実績報告書(様式第6号)(以下これらを「実績報告書等」という。)を市長に提出しなければならない。

(助成金の額の確定等)

第10条　市長は、実績報告書等の提出があったときは、その内容を審査した上で助成金の額を確定し、河内長野市長寿ふれ愛活動助成金額確定通知書(様式第7号)により、確定内容を交付決定団体に通知するものとする。

(助成金の請求等)

第11条　前条の規定による通知を受けた交付決定団体は、速やかに河内長野市長寿ふれ愛活動助成金交付請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。ただし、前条の規定により確定した助成金の額が、次条に規定する概算払により交付を受けた助成金の額より少ない場合は、この限りでない。

(概算払)

第12条　市長は、助成金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、前条の規定にかかわらず、第7条第1項の規定により交付を決定した額の範囲内で概算払により助成金を交付することができる。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は、交付決定団体が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第14条　市長は、前条の規定により助成金の交付の決定を取り消した場合において、既に助成金を交付しているときは、期限を定めてその取消しに係る助成金の返還を命ずるものとする。

(帳簿等の整備及び保管)

第15条　交付決定団体は、当該交付決定事業に係る収入及び支出に関する帳簿及び証拠書類を整備し、助成金の交付の決定を受けた日の属する会計年度の終了後5年間保管しなければならない。

(状況報告及び調査)

第16条　市長は、助成金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、交付決定団体に対し、随時、助成金の使用について必要な指示をし、検査し、又は報告させることができる。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。