(目的)

第1条　この規程は、対象区域内においてくみ取便所及び浄化槽付便所を水洗便所に改造しようとする者に対し、資金の援助を行うことにより、水洗便所の普及促進を図り、もって都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(援助の方法)

第3条　この規程に基づく援助は、次に定める方法による。

(援助の額)

第4条　この規程に基づく援助の額は、別表のとおりとする。

(工事補助金の交付の対象)

第5条　工事補助金の交付を受けることができる者は、対象区域内において水洗便所改造工事をしようとする者(対象区域外において水洗便所改造工事をしようとする場合であって管理者が相当の理由があると認めた者を含む。)であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(工事補助金の交付の申請)

第6条　工事補助金の交付を受けようとする者は、資金援助申請期間内に河内長野市水洗便所改造工事資金援助申請書(様式第1号。次項及び第13条において「申請書」という。)を管理者に提出し、申請しなければならない。

(工事補助金の交付の決定)

第7条　管理者は、前条の規定により申請があったときは、その内容を審査し、工事補助金を交付すべきものと認めたときは、交付の決定をし、河内長野市水洗便所改造工事資金補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請をした者に通知する。

(工事補助金の交付の請求)

第8条　前条の規定により交付の決定を受けた者は、管理者が行う水洗便所改造工事の完了検査に合格したときは、河内長野市水洗便所改造工事資金補助金請求書(様式第3号)により工事補助金の交付の請求をしなければならない。

(工事補助金の交付の決定の取消し)

第9条　管理者は、工事補助金の交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付の決定を取り消すものとする。

(工事補助金の返還)

第10条　工事補助金の交付を受けた者は、前条の規定により工事補助金の交付の決定を取り消された場合は、管理者が指定する日までに工事補助金を返還しなければならない。

(融資のあっせんの対象)

第11条　融資のあっせんを受けることができる者は、第5条各号(第2号を除く。)に該当する者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(融資の条件)

第12条　あっせんを行う融資の条件は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(あっせんの申請)

第13条　融資のあっせんを受けようとする者は、資金援助申請期間内に申請書に、第6条第2項各号に規定する書類及び河内長野市水洗便所改造工事資金融資申込書(様式第4号。次条第2項及び第15条において「融資申込書」という。)を添えて管理者に提出し、申請しなければならない。

(あっせんの決定)

第14条　管理者は、前条の規定により申請があったときは、その内容を審査し、融資のあっせんを行うべきものと認めた場合で、当該水洗便所改造工事が完了検査に合格していると認めるときは、融資のあっせんの決定をし、河内長野市水洗便所改造工事資金融資あっせん決定通知書(様式第5号)により申請をした者に通知する。

(融資の実行)

第15条　指定融資機関は、前条第2項の規定により管理者から融資申込書の送付(管理者が融資額を記載したものに限る。)を受けたときは、正当な理由がない限り、そのあっせんに係る融資を実行しなければならない。

(あっせんの決定の取消し)

第16条　管理者は、融資のあっせんの決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その融資のあっせんの決定を取り消すものとする。

(融資契約の解除)

第17条　融資のあっせんを受けた者又は指定融資機関は、管理者から融資のあっせんの決定の取消しの通知を受けたときは、その指定する日までに当該取消しを受けた融資に係る契約を解除しなければならない。

(融資実績等の報告)

第18条　指定融資機関は、第15条の規定により融資を実行したときは、毎月の融資実績及び債務者の弁済状況を翌月10日までに管理者に報告しなければならない。

(完済補助金の交付の対象)

第19条　完済補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(完済補助金の交付の申請)

第20条　完済補助金の交付を受けようとする者は、指定融資機関が発行する完済を証する書面(以下「完済証書」という。)を受領した日から1月以内に河内長野市水洗便所改造工事資金融資完済補助金交付申請書(様式第6号)に、完済証書を添えて管理者に提出し、申請しなければならない。

(工事補助金に関する規定の準用)

第21条　第7条から第10条までの規定は、完済補助金の交付について準用する。この場合において、これらの規定中「工事補助金」とあるのは「完済補助金」と、第7条中「河内長野市水洗便所改造工事資金補助金交付決定通知書(様式第2号)」とあるのは「河内長野市水洗便所改造工事資金融資完済補助金交付決定通知書(様式第7号)」と、第8条中「河内長野市水洗便所改造工事資金補助金請求書(様式第3号)」とあるのは「河内長野市水洗便所改造工事資金融資完済補助金請求書(様式第8号)」と読み替えるものとする。

(生活保護世帯に対する工事補助金の交付の対象)

第22条　生活保護世帯に対する工事補助金の交付を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、第5条各号に該当する者のうち、当該水洗便所改造工事を行う家屋を所有する生活保護法(昭和25年法律第144号)による生活扶助を受けている世帯とする。

(対象者に対する工事補助金の額)

第23条　対象者に対する工事補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める工事費の合計額とする。ただし、本市標準工事費単価により算定した金額の範囲内とし、標準単価の定めのない工事については、その都度査定した金額とする。

(対象者に対する工事補助金の請求の委任)

第24条　対象者は、工事補助金の請求及び受領に関する権限を当該工事を行う施工業者に委任するものとする。

(補則)

第25条　この規程に定めるもののほか、この規程に基づく援助については、管理者が別に定める。