(目的)

第1条　この要綱は、株式会社日本政策金融公庫(以下「公庫」という。)による融資を利用している市内の中小事業者に対し、その返済利子の一部を補給(以下「利子補給」という。)することにより、負担の軽減及び経営の安定を図り、市内中小企業の産業振興に資することを目的とする。

(利子補給対象融資)

第2条　利子補給の対象となる融資は、公庫が実施する融資のうち、国民生活事業に関する次の各号に掲げるいずれかの融資のうち市内の事業所のために必要な事業資金として新創業融資制度により受けた融資(以下「特定融資」という。)とする。ただし、利子補給金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)が、利子補給の申請時に複数の特定融資を受けているときは、いずれか1融資のみを利子補給の対象とする。

(利子補給対象者)

第3条　利子補給の対象となるものは、特定融資を受けたもので、次の各号に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(利子補給対象融資額)

第4条　利子補給の対象となる融資額(次条において「対象融資額」という。)は、特定融資の当初借入額が500万円以下の場合は当初借入額とし、当初借入額が500万円を超える場合は500万円とする。

(補給対象利子)

第5条　利子補給の対象となる利子は、対象融資額に係るものであって、融資実行日から起算して3年以内に支払ったものとする。ただし、繰上償還又は借換えを行ったときは、それらを行う前までに支払った利子を補給する。

(利子補給金)

第6条　利子補給の対象となる金額(以下「利子補給金」という。)は、対象融資額に係る年間支払利子の2分の1又は各年5万円のいずれか少ない方を上限として予算の範囲内において交付するものとする。

(交付申請)

第7条　申請者は、毎年1月末日までに、前年の対象融資額に係る年間支払利子について補給申請をするものとする。ただし、当該申請を行わなかった申請者は、当該申請を行わなかった融資に係る同年以降の申請をすることができない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、当該申請に係る書類の審査及び必要な調査を行い、利子補給金の交付が適当であると認めるときは、河内長野市事業資金融資利子補給金交付決定通知書(様式第2号)により通知し、当該申請者に対し速やかに利子補給金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第9条　市長は、前条第1項の規定により利子補給金の交付決定を受けたものが次の各号のいずれかに該当するときは、当該利子補給金の交付決定を取り消すことができる。

(利子補給金の返還)

第10条　市長は、前条の規定により利子補給金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る利子補給金を既に交付しているときは、河内長野市事業資金融資利子補給金返還命令書(様式第5号)により、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(個人情報の取扱い)

第11条　市長は、あらかじめ申請者の同意を得た上で、河内長野市事業資金融資利子補給金交付申請書兼請求書に記載された情報を河内長野市商工会に提供することができる。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。