(趣旨)

第1条　この要綱は、太陽光発電システムの導入による省エネルギー促進を図るため、予算の範囲内において交付する河内長野市太陽光発電システム導入事業補助金(以下「補助金」という。)について、河内長野市補助金交付規則(平成14年河内長野市規則第18号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金は、現に使用し、又は使用する予定の集会所その他地域住民のコミュニティ活動のための集会施設(住居と独立して建てられているものであって、河内長野市集会所整備事業補助金交付要綱(平成16年河内長野市要綱第48号)の集会所整備事業補助金の交付の対象となる施設をいう。以下単に「集会施設」という。)に太陽光を利用した発電システムを新たに設置し、又は既設の太陽光を利用した発電システムの改修を行う市内の連合自治会、自治会、町会その他これらに準ずる団体で市長が認めるもの(以下「自治会等」という。)に対して交付するものとする。

(補助対象システム)

第3条　補助金の交付の対象となる太陽光を利用した発電システム(以下「補助対象システム」という。)は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助金の交付額)

第4条　補助金の交付額は、補助対象システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計数(キロワット表示で小数点第3位以下を切り捨てた数とする。)に5万円までの範囲内において市長が別に定める額を乗じて得た額とする。ただし、補助金の交付額の上限は、20万円又は補助対象システムの設置又は改修費用から補助対象システムの設置又は改修に関して交付される他の補助金又は助成金を控除した額のいずれか低い方の額とする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする自治会等の代表者(以下「補助事業者」という。)は、河内長野市太陽光発電システム導入事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類等を添付して市長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条の規定による補助金の申請があったときはこれを審査するとともに、現地調査を行い、補助金を交付すべきものと認めたときは補助金の交付額を決定し、河内長野市太陽光発電システム導入事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、補助金を交付しないと決定したときは河内長野市太陽光発電システム導入事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(交付の条件)

第7条　市長は、補助金交付の目的を達成するため、前条の交付決定に次に掲げる条件を付すものとする。

(内容の変更)

第8条　補助事業者は、補助事業の内容を変更し、中止し、又は廃止(以下「計画変更等」という。)しようとするときは、あらかじめその内容、理由その他必要な事項を記載した河内長野市太陽光発電システム導入事業計画変更等承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(完了及び実績報告)

第9条　補助事業者は、補助対象システムの設置又は改修完了後、第6条の規定による交付決定のあった日の属する年度の3月31日までに河内長野市太陽光発電システム導入事業実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類等を添付して市長に報告し、その審査を受けなければならない。

(交付の確定)

第10条　市長は、前条の規定による補助事業の実績報告があったときはこれを審査するとともに、現地調査を行い、補助金の交付額を確定し、河内長野市太陽光発電システム導入事業補助金交付確定通知書(様式第9号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(請求)

第11条　前条の交付確定通知を受けた補助事業者は、河内長野市太陽光発電システム導入事業補助金交付請求書(様式第10号)により市長に請求するものとする。

(補助金の交付)

第12条　市長は、前条の規定による請求があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(決定の取消し)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の一部又は全部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る補助金が既に交付されているときは、期間を定めて、その返還を命ずることができる。

(報告及び立入検査)

第15条　市長は、補助対象事業の適正かつ効率的な実施を期するため、補助事業者に対して報告を求め、又は担当職員に補助対象事業の実施現場に立ち入らせ、検査させることができる。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、市長が別に定める。