(趣旨)

第1条　この規則は、特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和29年法律第144号)の趣旨を踏まえ、障害のある児童生徒の保護者の経済的負担を軽減するとともに、支援教育の振興に資することを目的とする支援教育就学奨励費(以下「奨励費」という。)の支給について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において「児童生徒」とは、本市の区域内に住所を有する者であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(支給対象者)

第3条　奨励費を受けることのできる者は、次の各号のいずれかに該当する児童生徒の保護者(以下「支給対象者」という。)とする。

(支給費目)

第4条　奨励費の支給費目は、次の各号に掲げるとおりとし、要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱(昭和62年5月1日文部大臣裁定)に準じ、予算の範囲内で教育委員会が別に定める額を支給するものとする。

(申請)

第5条　奨励費の支給を受けようとする支給対象者は、毎年度、支援教育就学奨励費受給申請書兼請求書(様式第1号。以下「申請書」という。)に市長が必要と認める書類を添えて、児童生徒の在学する学校の校長(以下「学校長」という。)及び教育委員会を経て市長へ申請しなければならない。

(認定及び支給決定)

第6条　教育委員会は、学校長からの報告に基づき、支給対象者を認定し、市長に報告しなければならない。

(支給期間)

第7条　前条第1項の認定の期間は、別表の区分による開始日から当該年度の末日までとする。ただし、やむを得ない事情があると教育委員会が認めるときは、この限りでない。

(支給の方法)

第8条　奨励費は、第6条第2項の支給決定を受けた支給対象者(以下「支給決定者」という。)に対して、口座振込の方法により支給する。ただし、市長が必要と認めたときは、学校長を経由して支給することができる。

(帳簿の作成)

第9条　前条ただし書の規定により支給を行う場合は、現物又は金銭により支給決定者に支給するとともに、学校長はその出納を明らかにする帳簿を作成し整理しなければならない。

(異動・変更処理)

第10条　学校長は、支給決定者が転出、辞退その他支給の必要がなくなった場合は、教育委員会を経て遅滞なく市長へ報告しなければならない。

(奨励費の返還)

第11条　次の各号のいずれかに該当する場合、市長は奨励費の支給決定を取り消し、又は既に支給した奨励費があるときは、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか、奨励費の支給に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。