2　この規則において「就学予定者」とは、学校教育法施行令第5条第1項に規定する小学校、義務教育学校又は特別支援学校への就学予定者(満6歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから就学する者に限る。)であって、教育委員会の定める日時点で本市の区域内に住所を有する者をいう。

3　この規則において「保護者」とは、児童生徒及び就学予定者(以下「児童生徒等」という。)の親権者、未成年後見人その他の者で、現に児童生徒等の監護を行うものをいう。

2　就学援助額は、毎年度予算の範囲内において教育委員会が別に定める。

2　学校長は、前項の申請があった場合には世帯票Iにより、また、当該学校に現に生活保護法による保護の適用を受けている児童生徒(以下「要保護児童生徒」という。)がいる場合には要保護児童生徒に係る世帯票(様式第3号。以下「世帯票Ⅲ」という。)により、それぞれ遅滞なく教育委員会へ報告しなければならない。

3　学校長は、前項の報告をするに当たり、必要があると認めるときは、社会福祉法(昭和26年法律第45号)に定める福祉に関する事務所の長又は民生委員法(昭和23年法律第198号)に定める民生委員の意見を徴するものとする。

4　第1項及び第2項の申請は、別表第2の区分に定める日までに行わなければならない。ただし、特にやむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。

2　市長は、前項の認定に基づき支給決定し、その結果について、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者へ教育委員会を通じて通知する。この場合において、保護者への通知は、就学援助費支給(不支給)決定通知書(様式第4号)により教育委員会又は学校長を通じて行う。

3　第1項の認定の期間は、別表第3の区分による開始日から当該年度の末日までとする。ただし、就学予定者については、教育委員会が第1項の規定による認定を行った日から当該年度の末日までとする。

2　前項の規定にかかわらず、別表第1に係る医療費は医療機関に、学校給食費は河内長野市学校給食会に、それぞれ直接支払うものとする。ただし、市長が必要と認めたときは、支給方法を変更することができる。

2　前項の帳簿の保存年限は、5年間とする。

2　前項の規定にかかわらず、就学予定者及び小学6年生の児童が第2条第2項又は別表第1に規定する教育委員会の定める日の翌日以降において死亡したとき、本市の区域内に住所を有しなくなったとき、又は本市立小学校若しくは本市立中学校に就学しなかったときであって、前項第2号の規定に該当するときに限り、別表第1に係る入学準備金の返還を求めないことができる。

3　第5条第2項に規定する学校長の報告があった後、支給決定までに児童生徒が市外へ転出したときは、所要の額を算定した上で援助金を支給するものとする。ただし、保護者が援助金の受領について必要な措置を講じなかったために支給ができないときは、この限りではない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年度分の就学援助から適用する。

この規則は、公布の日の翌日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成12年6月7日から適用する。

この規則は、平成15年10月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年7月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年2月1日から施行する。

(準備行為)

2　この規則に定める申請その他の行為のうち必要なものについては、この規則の施行の日前においても行うことができる。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。