(目的)

第1条　この規則は、河内長野市開発事業の手続等に関する条例(平成22年河内長野市条例第21号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例の例による。

(建築物の高さの算定方法)

第3条　条例第2条第5号、第8号イ、第9号イ、第13号ア(イ)及び同号イ(イ)に規定する建築物の高さの算定方法は、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第2条第2項に規定する地盤面からの高さによる。ただし、次に掲げる建築物の部分は、当該建築物の高さに算入しないものとする。

(一体的な土地の利用に該当する開発事業)

第4条　条例第10条本文に規定する一体的な土地の利用をし、又は一体的な土地の利用が明らかに見込まれる開発事業は、次に掲げるものとする。

(開発構想届の提出)

第5条　条例第11条第1項の規定による開発構想届の提出は、大規模開発事業構想届出書(様式第1号)により行うものとする。

(開発構想に関する標識の設置)

第6条　条例第12条第1項に規定する開発構想に関する事項を表示した標識は、開発構想に関する標識(様式第2号)により行うものとする。

(開発構想説明会の開催)

第7条　条例第13条第1項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(開発構想説明会の配付図書)

第8条　条例第13条第1項及び第2項に規定する説明会等においては、次に掲げる図書を出席者に配付しなければならない。

(開発構想説明会の欠席者への対応)

第9条　大規模開発事業者は、条例第13条に規定する説明会(以下「開発構想説明会」という。)を欠席した周辺住民から、開発構想説明会の終了後、当該大規模開発事業について説明を求められたときは、前条各号に掲げる図書により説明に応じなければならない。

(責めに帰することができない事由)

第10条　条例第13条第6項の規則で定めるその責めに帰することができない事由は、大規模開発事業者以外の者により開発構想説明会の開催が故意に阻害されることによって開発構想説明会を円滑に開催できないと市長が認めた場合をいう。

(開発構想説明会の代替措置)

第11条　条例第13条第6項の規則により講ずる措置は、当該事業区域内に個別説明を行う旨の掲示板を設置すること及び周辺住民に対し第7条及び第8条各号に掲げる図書を配付することその他市長が必要と認める措置とする。

(構想説明実施報告書)

第12条　条例第14条第1項に規定する構想説明の報告事項を記載した書面は、構想説明実施報告書(様式第4号)により行うものとする。

(要望書)

第13条　条例第15条第1項の規定による要望を記載した書面は、要望書(様式第5号)により行うものとする。

(日数に算入しない日)

第14条　条例第15条第1項及び第4項、第18条第4項、第21条第3項、第22条第4項並びに第30条第4項に規定する規則で定める日は、次に掲げる日とする。

(要望書の提出期間の延長)

第15条　条例第15条第4項の規定による要望書の提出期間の延長の要請は、期間延長要請書(様式第6号)により行わなければならない。

(要望書を提出した者に対する説明)

第16条　条例第16条第2項の規定による説明は、条例第18条第1項に規定する事前協議の提出をしようとする日の前日までに行わなければならない。

(大規模開発事業構想取下書の提出)

第17条　条例第17条第1項の規定による開発構想の取下げは、大規模開発事業構想取下書(様式第8号)により行うものとする。

(事前協議書の提出)

第18条　条例第18条第1項の規定による事前協議書の提出は、事前協議書(様式第9号)に別表第1に掲げる図書を添付して行わなければならない。ただし、市長が開発事業の種類によって、その必要がないと認める図書については、この限りでない。

(事前協議指導事項通知書の通知等)

第19条　条例第18条第3項の規定による事前協議に対する市長の意見及び指導事項を記載した書面は、事前協議指導事項通知書(様式第10号)により行うものとする。

(手続内容の一致)

第20条　条例第18条第5項及び第30条第5項の規則で定める手続は、次に掲げる手続とする。

(事前協議の標準的な処理期間)

第21条　条例第18条第6項に規定する標準的な処理期間は、別表第2による。

(開発計画に関する標識の設置)

第22条　条例第19条第1項に規定する開発計画に関する事項を表示した標識の設置は、開発計画に関する標識(様式第12号)により行うものとする。

(開発計画等の説明事項)

第23条　条例第20条第1項の規定により行う開発計画等の説明は、次に掲げる事項を含んだものでなければならない。

(開発計画等の説明の配付書類)

第24条　条例第20条第1項の規定による説明には、次に掲げる図書を配付しなければならない。

(開発計画説明会の欠席者への対応)

第25条　開発事業者は、条例第20条第1項に規定する説明会(以下「開発計画説明会」という。)を欠席した周辺住民等から、開発計画説明会の終了後、当該開発事業について説明を求められたときは、前条各号に掲げる図書により説明に応じなければならない。

(責めに帰することができない事由)

第26条　条例第20条第5項の規則で定めるその責めに帰することができない事由は、特定開発事業者以外の者により開発計画説明会の開催が故意に阻害されることにより開発計画説明会を円滑に開催できないと市長が認めた場合をいう。

(開発計画説明会の代替措置)

第27条　条例第20条第5項の規則により講ずる措置は、当該事業区域内に個別説明を行う旨の掲示板を設置すること及び周辺住民に対し第24条各号に掲げる図書を配付することその他市長が必要と認める措置とする。

(計画説明実施報告書等)

第28条　条例第21条第1項の規定に基づく計画説明の報告事項を記載した書面は、計画説明実施報告書(様式第14号)により行うものとする。

(計画説明実施報告書の縦覧等)

第29条　条例第21条第3項の規定による計画説明実施報告書の縦覧場所は、河内長野市都市づくり部都市計画課の執務室又は市長が別に定める場所とする。

(計画説明実施報告書の縦覧期間)

第30条　条例第21条第3項の規則で定める期間とは、開発事業の規模に応じて、それぞれ次の各号に定めるところによる。

(意見書の提出)

第31条　条例第22条第1項の規定による開発計画及び工事計画に対する意見を記載した書面の提出は、意見書(様式第16号)により行うものとする。

(説明実施報告書の縦覧期間の延長)

第32条　条例第22条第4項の規定による縦覧期間の延長の要請は、期間延長要請書により行わなければならない。

(見解書の提出)

第33条　条例第23条第1項の規定による意見書に対する見解を記載した書面の送付は、見解書(様式第18号)により行うものとする。

(事前協議指導事項回答書)

第34条　条例第24条第1項の規定による事前協議指導事項通知書に対する回答は、事前協議指導事項回答書(様式第19号)により行うものとする

(開発計画の変更の届出)

第35条　条例第25条第1項の規定による開発計画の変更の届出は、開発計画変更届(様式第20号)に変更に係る内容を示した図書を添付して行わなければならない。

(開発計画の軽微な変更の承認申請)

第36条　条例第25条第3項ただし書に規定する市長の承認を得ようとする者は、前条の規定による開発計画変更届に併せて、当該承認について変更承認申請書(様式第21号)により申請しなければならない。

(開発計画の軽微な変更)

第37条　条例第25条第3項第5号の規定による軽微な変更は、次に掲げるものとする。

(特定開発事業の廃止の届出)

第38条　条例第26条第1項の規定による特定開発事業の廃止の届出は、開発事業廃止届(様式第23号)により行うものとする。

(開発協定の締結)

第39条　条例第27条第2項の規定による開発協定の締結の申出は、開発協定締結申出書(様式第24号)により行わなければならない。

(承認を要しない開発協定の軽微な変更)

第40条　条例第28条第1項ただし書の規則で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

(開発協定の変更の締結の届出)

第41条　条例第28条第2項の規定により変更の協定を締結しようとするときは、開発協定変更締結申出書(様式第26号)により申し出なければならない。

(承認を要する開発協定の軽微な変更)

第42条　条例第28条第3項第3号の規定による軽微な変更は、次に掲げるものとする。

(開発協定の軽微な変更の承認申請)

第43条　条例第28条第3項ただし書に規定する市長の承認を得ようとする者は、第41条の規定による開発協定変更締結申出書に併せて、当該承認について変更承認申請書により申請しなければならない。

(承認を要しない開発協定の軽微な変更の届出)

第44条　条例第28条第4項の規定による変更の届出は、開発協定変更届(様式第27号)に変更に係る内容を示した図書を添付して行わなければならない。

(地位承継の承継申請)

第45条　条例第29条第1項に規定する地位の承継の承認を受けようとする者は、地位承継承認申請書(様式第28号)に、当該特定開発事業を行う権限を取得したことを証する書面を添付して市長に申請しなければならない。

(事前協議書の提出)

第46条　条例第30条第1項の規定による事前協議書の提出は、事前協議書に別表第1に掲げる図書を添付して行わなければならない。ただし、市長が開発事業の種類によって、その必要がないと認める図書については、この限りでない。

(事前協議指導事項通知書の通知等)

第47条　条例第30条第3項の規定による事前協議に対する市長の意見及び指導事項を記載した書面は、事前協議指導事項通知書により行うものとする。

(手続内容の一致)

第48条　条例第30条第5項の規則で定める手続は、次の各号に掲げる手続とする。

(事前協議完了前の禁止手続)

第49条　条例第30条第7項の規則で定めるその後の手続等は、当該開発事業に伴う法令に基づく許可、認可、確認その他これらに類する行為の申請等とする。

(事前協議の標準的な処理期間)

第50条　条例第30条第8項に規定する標準的な処理期間は、別表第2による。

(開発計画の説明事項)

第51条　条例第31条第1項の規則で定める事項は、第23条第2項各号に規定するものとする。

(開発計画等の説明の配付書類)

第52条　条例第31条第1項の規定により行う説明には、第23条第1項各号に掲げる事項を記載した図書その他開発計画を説明するために必要な図書を配付しなければならない。

(説明実施報告書)

第53条　条例第32条の規定による計画説明実施の報告は、計画説明実施報告書により行うものとする。

(開発計画の変更の届出)

第54条　条例第34条第1項の規定による開発計画の変更の届出は、開発計画変更届に変更に係る内容を示した図書を添付して行わなければならない。

(開発計画の軽微な変更の承認申請)

第55条　条例第34条第2項ただし書に規定する市長の承認を得ようとする者は、前条の規定による開発計画変更届に併せて、当該承認について変更承認申請書により申請しなければならない。

(開発計画の軽微な変更)

第56条　条例第34条第2項第2号の規定にする軽微な変更は、次に掲げるものとする。

(開発事業の廃止の届出)

第57条　条例第35条の規定による開発事業の廃止の届出は、開発事業廃止届により行うものとする。

(工事着手届の提出)

第58条　条例第38条の規定による工事着手の届出は、工事着手届(様式第30号)により行わなければならない。

(工事完了届の提出)

第59条　条例第39条の規定による届出は、工事完了届(様式第31号)により行わなければならない。

(中間検査)

第60条　条例第40条第1項の規則で定める場合とは、次に掲げる場合をいう。

(検査)

第61条　条例第40条第3項の規定による通知は、検査結果是正通知書(様式第33号)により行うものとする。

(公共施設等の移管手続)

第62条　条例第43条第1項の規定による公共施設等の維持管理に必要な図書の提出は、公共施設等移管申出書(様式第36号)により行わなければならない。

(公共施設等の用地の帰属手続)

第63条　条例第43条第2項の規定による所有権移転登記に必要な図書とは、公共施設等用地帰属申出書(様式第37号)に別表第7に定める図書を添付しなければならない。

(公共施設等の管理等の引継完了通知)

第64条　条例第43条第3項の規定による通知は、引継完了通知書(様式第38号)により行うものとする。

(ゆとり開発事業認定書の様式)

第65条　条例第45条第2項の規定による認定は、ゆとり開発事業認定証(様式第39号)により行うものとする。

(あっせんの申出)

第66条　条例第46条第1項又は第2項の規定によりあっせんの申出をしようとするときは、あっせん申出書(様式第40号)を市長に提出しなければならない。

(代表当事者の選任)

第67条　当事者は、当該当事者の中から、条例第3章に規定するあっせんの手続(以下「あっせん手続」という。)の代表者となる1人又は数人(以下「代表当事者」という。)を選任することができる。

(代理人の選任)

第68条　当事者は、代理人を選任することができる。

(あっせんの開始等)

第69条　市長は、条例第46条第1項若しくは第2項の規定によりあっせんを行い、又はあっせんを行わないことを決定したときは、あっせん(開始・不開始)通知書(様式第43号)により、当事者(第67条第1項又は第2項の規定により代表当事者が選任されている場合は、当該代表当事者。以下同じ。)に通知するものとする。

(あっせんをしない場合)

第70条　条例第46条第1項ただし書の規則で定める場合とは、次に掲げる場合とする。

(あっせんに当たる職員)

第71条　あっせんに当たる職員は、市長が指名する者とし、1案件について2人とする。ただし、市長が認める場合はこの限りでない。

(あっせんの関係者の出席)

第72条　市長は、あっせんのために必要があると認めるときは、当該あっせんに係る特定開発事業者の設計者その他関係者(以下「関係者」という。)に出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。

(あっせんの標準的期間及び期日)

第73条　あっせんを行う標準的期間は、第69条第1項の規定によりあっせんの開始を通知した日から45日間とする。ただし、第14条各号に掲げる日については、当該期間に算入しない。

(あっせん申出の取下げ)

第74条　条例第47条第1項の規定によりあっせんの申出を取り下げようとするときは、あっせん申出取下届(様式第47号)を市長に提出しなければならない。

(あっせんの終結及び打切り)

第75条　市長は、条例第47条第1項の規定によりあっせんを終結し、又は同条第2項の規定によりあっせんを打ち切ったときは、あっせん結果通知書(様式第48号)により、当事者にその旨を通知するものとする。

(調停の申出等)

第76条　当事者は、条例第48条第1項に規定する調停の申出をしようとするときは、調停申出書(様式第49号)を市長に提出しなければならない。

(調停の開始等)

第77条　市長は、条例第48条第1項若しくは第4項の規定により調停に付し、又は前条第3項の規定による回答に基づき調停に付さないことを決定したときは、調停(開始・不開始)通知書(様式第52号)により当事者に通知するものとする。

(調停の標準期間及び期日)

第78条　調停に要する標準期間は、前条の規定により調停の開始を通知した日から60日間とする。

(委員の解職)

第79条　市長は、委員が次のいずれかに該当するに至ったときは、委員を解職することができる。

(調停委員による要請)

第80条　調停委員は、条例第50条の規定により当事者に調停のための会議に出席を求めるときは調停期日出席要請書(様式第53号)により、当事者に必要な説明又は資料の提出を求めるときは、調停関係資料提出要請書(様式第54号)により通知するものとする。

(調停の関係者の調査)

第81条　調停委員は、調停のため必要があると認めるときは、当該調停に係る関係者に調停のための会議に出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。

(調停案の受諾勧告)

第82条　条例第51条の規定による調停案の受諾の勧告は、調停案受諾勧告書(様式第56号)により行うものとする。

(調停の申出の取下げ)

第83条　条例第52条第1項の規定により調停の申出を取り下げようとするときは、調停申出取下届(様式第58号)を市長に提出しなければならない。

(調停の終結及び打切り)

第84条　調停委員は、条例第52条第1項の規定により調停を終結し、又は同条第2項の規定により調停を打ち切ったときは、調停結果通知書(様式第59号)により、当事者にその旨を通知するものとする。

(合意事項の履行勧告)

第85条　条例第53条第2項の規定による勧告は、合意事項履行勧告書(様式第60号)により行うものとする。

(工事の着手延期等の勧告)

第86条　市長は、条例第56条の規定により工事の着手の延期又は工事の停止を勧告するときは、工事(着手延期・停止)勧告書(様式第61号)により、その旨を通知するものとする。

(台帳の公開)

第87条　条例第58条の規定による台帳の公開は、河内長野市都市づくり部都市計画課の執務室又は市長が別に定める場所において、閲覧に供することにより行うものとする。

(立入検査)

第88条　条例第59条第2項に規定する身分を示す証明書は、立入検査証(様式第62号)とする。

(公表)

第89条　条例第61条第1項の規定により行う公表は、次に掲げる方法で行うものとする。

(委任)

第90条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。