(趣旨)

第1条　この要綱は、河内長野市(以下「市」という。)が発注する建設工事、物品購入、賃貸借及び業務委託(以下「工事等」という。)の入札並びに契約の手続、工事の成績評定、河内長野市建設工事等指名停止要綱(平成13年河内長野市要綱第51号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止等の措置並びに地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)に基づく一般競争入札及び指名競争入札に参加させない措置(以下「競争入札等参加禁止措置」という。)に関する苦情(以下「苦情」という。)を適切に処理するために必要な事項を定めるものとする。

(対象)

第2条　この要綱による苦情の申立ての対象は、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、第1号から第3号までに該当する場合は、河内長野市契約事務規則(平成8年河内長野市規則第7号)第37条に規定する額を超えるものに限る。

(苦情申立てができる者等)

第3条　苦情の申立てができる者(以下「申立者」という。)及び事項は次のとおりとする。

(苦情申立ての方法)

第4条　申立者は、それぞれ次の各号に掲げる日までに苦情申立書(様式第1号)により市長に対して苦情の申立てを行うことができる。

(苦情申立てへの回答)

第5条　前条の規定による苦情の申立てがあった場合、市長はその申立書を受理した日の翌日から起算して30日以内に苦情申立てに対する回答書(様式第2号)により当該申立者に対して回答するものとする。ただし、事務上の困難又はその他相当の理由がある場合は、回答期限を相当の期間延長することができる。

(再苦情の申立て)

第6条　前条の回答書を受理した申立者であって、回答による説明に異議がある者は、回答書を受け取った日の翌日から起算して14日以内に再苦情申立書(様式第4号)により市長に対して再苦情申立てを行うことができるものとする。

(再苦情申立てへの回答)

第7条　市長は、前条に定める再苦情の申立てがあったときは、速やかに別に定める河内長野市入札等監視委員会(以下「委員会」という。)に審議を依頼し、その審議の結果を尊重したうえで委員会から審議の報告を受けた日の翌日から起算して14日以内に再苦情申立てに対する回答書(様式第5号)により当該申立者に回答するものとする。

(苦情申立て及び再苦情申立ての却下)

第8条　市長は、次に掲げる場合は、苦情申立書又は再苦情申立書を受理した日の翌日から起算して14日以内に却下書(様式第6号)により却下するものとする。

(公表)

第9条　市長は、第5条第1項及び第7条の規定により回答を行ったときは、速やかに申立者の苦情の内容及びその苦情に対する回答の内容等を公表するものとする。ただし、申立者の氏名等公表することが不適当と認める事項については、当該事項の削除等の処理を行ったうえで公表するものとする。

(入札手続の続行)

第10条　苦情及び再苦情の申立ては、入札手続の執行を妨げないものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、苦情処理の手続に関し必要な事項は、市長が別に定める。