(目的)

第1条　この要綱は、本市に存する木造住宅(国及び地方公共団体が所有する建築物を除く。以下同じ。)の耐震改修を行う所有者に対し、予算の範囲内において河内長野市木造住宅耐震改修補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、市域の木造住宅の耐震改修を促進し、もって地震による市内の人的・経済的な被害の軽減を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象建築物)

第3条　補助の対象となる木造住宅(以下「補助対象建築物」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、この要綱に基づき既に補助金の交付を受けたものは、対象外とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げるものとする。ただし、区分所有建築物にあっては、建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第3条に規定する団体とする。

(補助対象経費)

第5条　補助の対象経費は、耐震改修工事に要する経費(必要となる撤去費及び再仕上げ等の費用を含む。)とする。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、次に掲げる額とする。

(事前協議)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ耐震改修設計を行い、河内長野市木造住宅耐震改修事前協議書(様式第1号)に市長が別に定める必要書類を添えて市長に提出し、協議しなければならない。

(補助金の交付申請)

第8条　前条の規定による協議が整った者のうち、補助金の交付を受け耐震改修工事を実施しようとする者は、耐震改修工事を実施する前に、河内長野市木造住宅耐震改修補助金交付申請書(様式第2号)に市長が別に定める必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第9条　市長は、前条の申請書を受理したときは、当該申請の内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、河内長野市木造住宅耐震改修補助金交付決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。この場合において、市長は、当該補助金の交付について条件を付けることができる。

(耐震改修工事の着手)

第10条　前条第1項の規定により補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は当該通知書を受け取った日からおおむね30日以内に耐震改修工事に着手するものとし、着手したときは直ちに河内長野市木造住宅耐震改修工事着手届(様式第5号)に市長が別に定める必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(耐震改修工事等の変更及び中止)

第11条　補助事業者は、第8条に規定する補助金の交付申請の内容を変更しようとするときは、河内長野市木造住宅耐震改修変更承認書兼木造住宅耐震改修補助金交付変更申請書(様式第6号)に市長が別に定める必要書類を添えて市長に申請し、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。ただし、補助金の額に変更が生じない場合は、河内長野市木造住宅耐震改修変更届(様式第7号)に市長が別に定める必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

(中間検査)

第12条　補助事業者は、市長が指定する工程に達したときから4日以内に、河内長野市木造住宅耐震改修工事中間検査申請書(様式第10号)に河内長野市木造住宅耐震改修工事監理報告書(様式第11号)その他市長が別に定める必要書類を添えて、中間検査を市長に申請しなければならない。

(完了報告)

第13条　補助事業者は、耐震改修工事を原則として補助金の交付申請に係る会計年度の1月末日までに完了し、耐震改修工事完了後、河内長野市木造住宅耐震改修工事完了報告書(様式第13号)に河内長野市木造住宅耐震改修工事監理報告書(様式第11号)その他市長が別に定める必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第14条　市長は、前条の規定により工事完了の報告書を受理したときは、当該報告書等の内容を審査し、耐震改修工事が適正に行われたと認めるときは、補助金の額を確定し、河内長野市木造住宅耐震改修補助金交付額確定通知書(様式第14号)により、速やかに補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第15条　補助事業者は、前条の規定による補助金の交付額確定の通知を受けたときは、河内長野市木造住宅耐震改修補助金交付請求書(様式第15号)に市長が別に定める必要書類を添えて、市長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の交付)

第16条　市長は、前条第1項の規定による補助金の請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、当該請求者に対し補助金を交付するものとする。ただし、補助事業者が同条第2項の規定による補助金の受領を委任するときには、代理受領事業者に対し補助金を交付するものとする。

(決定の取消し)

第17条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第18条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業者に当該取消しに係る補助金を既に交付しているときは、河内長野市木造住宅耐震改修補助金返還命令書(様式第17号)により、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(補助事業者に対する指導)

第19条　市長は、補助事業の適正かつ円滑な執行を図るため、必要があると認める場合、補助事業者に対し、報告を求め、必要な指導及び助言をすることができる。

(書類の保存)

第20条　補助事業者は、補助金に係る収支の状況を明らかにした帳簿及び書類を整備し、かつ、これらの帳簿及び書類を補助金の交付決定を行った年度の翌年度から起算して、5年間保管しなければならない。

(委任)

第21条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。