(趣旨)

第1条　この要綱は、河内長野市に居住する障害者・児(以下「障害者等」という。)からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言、障害福祉サービスの利用支援等を行う河内長野市障害者相談支援事業(以下「事業」という。)の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、河内長野市とする。

(事業の内容)

第3条　事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(障害者相談支援事業)

第4条　障害者相談支援事業は、障害者等又はその保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言等を行うものとして、次に掲げる業務を実施するものとする。

(相談支援機能強化事業)

第5条　相談支援機能強化事業は、前条の障害者相談支援事業を円滑に実施するため特に必要と認められる能力を有する専門的職員を配置し、次に掲げる業務を実施するものとする。

(住宅入居等支援事業)

第6条　住宅入居等支援事業は、賃貸契約による一般住宅への入居を希望しているが保証人がいない等の理由により入居が困難な知的障害者又は精神障害者(共同生活援助又は共同生活介護を利用する者を除く。)に対し、入居に必要な調整等を行うものとして、次に掲げる業務を実施するものとする。

(成年後見制度利用支援事業)

第7条　成年後見制度利用支援事業は、障害福祉サービスの利用等の観点から、成年後見制度の利用が有効と認められる知的障害者又は精神障害者に対し、河内長野市成年後見審判請求手続等に関する要綱(平成20年河内長野市要綱第23号)に基づいて支援を行うものとする。

(サービス利用計画の作成)

第8条　サービス利用計画の作成は、法第19条に基づく支給決定を受けた障害者等であって、厚生労働省で定める者のうち、市長が必要と認めたものに対してサービス利用計画を作成するものとする。

(対象者)

第9条　事業の対象者(以下「利用者」という。)は、本市内に居住し、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(遵守事項)

第10条　事業者は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう事業所ごとに従業者の勤務体制、職務環境、訪問手段等を定めなければならない。

(利用料)

第11条　事業に係る利用料は、無料とする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。