(目的)

第1条　この要綱は、民法(明治29年法律第89号)に規定する成年後見制度において、認知症等により判断能力が不十分な高齢者、知的障害者及び精神障害者の成年後見制度の利用を促進するために必要な事項を定め、高齢社会への対応及び障害者福祉の充実を目指すことを目的とする。

(審判の請求)

第2条　市長は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定により、その福祉を図るために特に必要があると認めたときは、審判の請求(以下「審判請求」という。)を行うものとする。

(対象者)

第3条　審判請求の対象となる者(以下「対象者」という。)は、第1条に規定する者のうち、2親等内の親族がいない者又は2親等内親族等はいるが、当該親族等による審判請求を行うことができない者で、市長が本人の保護を図るために審判の請求を行うことが必要な状況にあると判断する者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当しなければならない。

(審判請求の種類)

第4条　市長が行う審判請求の種類は、次のとおりとする。

(費用の負担)

第5条　市長は、審判請求に要する費用を負担する。

(報酬の助成)

第6条　市長は、第2条の規定に基づき審判請求を行い、後見開始等の審判を受けた者で、前条第2項第1号又は第2号のいずれかに該当する者に関する後見人等に係る報酬の全部又は一部を助成することができる。

(報酬の助成の申請)

第7条　前条に規定する報酬の助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、河内長野市成年後見制度報酬助成申請書(様式第1号)に家庭裁判所が発行する報酬付与の審判の決定通知書の写しを添付し、市長に提出しなければならない。

(報酬の助成の中止及び返還)

第8条　市長は、前条により報酬の助成を受けた者が、成年後見人への報酬を支払える状態になったとき、又は死亡したときは、報酬の助成を中止するとともに、その資産状況に応じて助成した費用の全部又は一部の返還を求めることができる。

(河内長野市成年後見審判請求審査会)

第9条　審判請求の可否及び種類を審査するため、河内長野市成年後見審判請求審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(秘密の保持)

第10条　審査会の出席者は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(事務分担)

第11条　審判請求に係る事務及び報酬の助成に係る事務は、実務担当課において行う。ただし、審判請求に要する費用の支出等の共通事務については、審査会の庶務を担当する部署において行うものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。