(目的)

第1条　この条例は、公共浄化槽の設置及び管理に関し必要な事項等を定めることにより、生活排水の適正な処理の促進を図り、もって市民の生活環境の保全及び公衆衛生の向上並びに公共用水域の水質の保全に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公共浄化槽の設置等)

第3条　市は、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第32条第1項第1号の表に規定する方法により算定した設置すべき浄化槽の処理対象人員が10人以下となる住宅ごとに公共浄化槽を設置し、及び管理する。

(公共浄化槽の設置の申請)

第4条　浄化槽処理促進区域内の住宅の所有者(住宅を建築しようとし、又は建築している場合にあっては、当該住宅の建築主)又は居住者で公共浄化槽の設置を希望する者は、管理者が定めるところにより、管理者に設置の申請をしなければならない。

(公共浄化槽の変更)

第5条　住宅所有者等は、公共浄化槽が設置された住宅の規模又は用途を変更しようとする場合は、あらかじめ、その旨を管理者に届け出るものとする。

(土地の立入り及び無償使用)

第6条　管理者は、公共浄化槽の設置に必要な限度において、職員又は管理者が委任した者(以下「職員等」という。)に、当該公共浄化槽を設置する住宅の敷地に立ち入らせることができる。

(標準的な工事以外の工事に要する費用)

第7条　公共浄化槽の設置において、管理者が定める標準的な工事以外の工事を必要とするときは、当該公共浄化槽の設置を申請した者の負担により行うものとする。

(排水設備の設置義務)

第8条　第4条第2項(第5条第3項において準用する場合を含む。)の規定により公共浄化槽の設置の決定の通知を受けた者は、当該公共浄化槽が設置されたときは、遅滞なく排水設備を設置し、汚水を当該公共浄化槽に排除しなければならない。

(排水設備の構造基準)

第9条　住宅所有者等は、排水設備の新設、増設又は改築(以下「排水設備の新設等」という。)を行うときは、管理者が定める基準に従い、公共浄化槽の機能を妨げ、又は公共浄化槽を損傷しないように行わなければならない。

(排水設備工事の実施)

第10条　排水設備の新設等の工事は、管理者が指定した者に行わせなければならない。

(排水設備の計画の確認)

第11条　排水設備の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、管理者が定めるところにより、その計画について管理者の確認を受けなければならない。

(排水設備の工事の検査)

第12条　排水設備の新設等を行った者は、その工事を完了した日から5日以内に、管理者が定めるところによりその旨を管理者に届け出て、検査を受けなければならない。

(分担金)

第13条　管理者は、第4条第2項の規定により公共浄化槽の設置の決定の通知を受けた者(以下「受益者」という。)から分担金を徴収する。

(分担金の徴収方法)

第14条　分担金は一括して徴収するものとし、その納期は管理者が定める。

(分担金の徴収猶予及び減免)

第15条　管理者は、災害その他特別の事由があると認めるときは、分担金の徴収を猶予し、又は分担金を減免することができる。

(受益者の地位の承継)

第16条　第13条第1項の規定により分担金を徴収する場合において、受益者の住宅所有者等たる地位について変更があり、かつ、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を管理者に届け出たときは、当該受益者の住宅所有者等たる地位を承継した者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。

(使用の開始等の届出)

第17条　使用者は、公共浄化槽の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開するときは、あらかじめ、その旨を管理者に届け出なければならない。

(使用者等の責務)

第18条　使用者は、土砂、ごみ、油脂、農薬、薬品、金属その他公共浄化槽の機能を妨げ、又は公共浄化槽を損傷するおそれのあるものを公共浄化槽に排除してはならない。

(使用料の徴収)

第19条　管理者は、公共浄化槽の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第20条　使用料の額は、各使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、別表に定めるところにより算出した額に消費税法(昭和63年法律第108号)の規定による消費税の額及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の額に相当する額を加算した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)とする。

(汚水の排除量の算定)

第21条　使用者が排除した汚水の量の算定は、次の各号に定めるところによる。

(資料の提出)

第22条　管理者は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(使用料の減免)

第23条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(水道料金及び電気料金の負担)

第24条　公共浄化槽の保守点検、清掃等に係る水道料金及びポンプ施設に係る電気料金は、使用者の負担とする。

第25条　浄化槽処理促進区域内において、住宅に設置されている10人槽以下の浄化槽(浄化槽本体及び管理者が認める範囲の排水施設に限る。以下「既存浄化槽」という。)を所有する者で、当該既存浄化槽を市に帰属させることを希望するものは、管理者の定めるところにより、管理者に申請をしなければならない。

(使用者等の変更の届出)

第26条　使用者又は住宅所有者等は、使用者に変更があったとき又は公共浄化槽が設置されている住宅若しくはその敷地の所有者に変更があったときは、速やかに、その旨を管理者に届け出なければならない。

(公共浄化槽の移動等)

第27条　住宅所有者等は、自己の都合により、既設の公共浄化槽を移動し、又は撤去するときは、管理者に申請し、その承認を受けなければならない。

(資料の提出)

第28条　管理者は、使用者又は住宅所有者等に対し、公共浄化槽の設置、維持管理等を行うために必要な資料の提出を求めることができる。

(報告及び立入検査等)

第29条　管理者は、この条例の施行に必要な限度において、使用者若しくは住宅所有者等に対し必要な事項の報告を求め、又は職員等に公共浄化槽が設置されている住宅若しくはその敷地に立ち入り、公共浄化槽、排水設備等の検査をさせることができる。

(監督処分)

第30条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、この条例の規定によってした処分を取り消し、又は行為若しくは工事の中止、変更その他の必要な措置を命ずることができる。

(損害賠償)

第31条　公共浄化槽を損傷し、若しくは滅失し、又はその機能に障害を与えた者は、その損害を賠償しなければならない。

(委任)

第32条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

第33条　次の各号のいずれかに該当する者は、50,000円以下の過料に処する。

第34条　詐欺その他不正な手段により、分担金又は使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料に処する。

第35条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の過料に処する。