(目的)

第1条　この要綱は、市が予算の範囲内において、地域の生活道路を整備又は整備に要する原材料を支給することにより、地域の生活環境の整備と住民の福祉の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「生活道路」とは、次の各号に掲げる道路以外の道路で、一般交通の用に供されており、公共性が高く、かつ、整備する必要のある里道、私道その他の道路をいう。

(対象路線)

第3条　市が整備し、又は整備に要する原材料を支給する生活道路は、築造後20年以上経過しているものであって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(対象外路線)

第4条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する生活道路については対象外とする。

(条件)

第5条　生活道路として整備し、又は原材料を支給する路線は、次の各号に定める要件を備えていなければならない。

(道路敷地の帰属)

第6条　法令等の規定により市が所有権を有するもののほか、生活道路の敷地は、市に帰属しないものとする。

(整備及び原材料支給の申請)

第7条　生活道路の整備又は原材料の支給を受けようとする自治会等の代表者(以下「申請者」という。)は、地元と調整の上、河内長野市生活道路整備申請書(様式第1号)に、次の各号に揚げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(整備及び支給の決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があった場合において、生活道路の整備又は支給を行うべきものと決定した場合は、次項又は第3項の規定により決定及び通知を行うものとする。

(計画の変更)

第9条　申請者は、第7条の規定による申請の内容に変更があった場合は、速やかに市長に対して河内長野市生活道路整備計画(変更・中止・廃止)承認申請書(様式第5号)により申請しなければならない。

(他の用途への利用の禁止等)

第10条　第8条第3項の規定により原材料の支給を受けた者は、支給を受けた原材料を他の用途に使用してはならない。

(実地検査)

第11条　市長は、原材料の支給の適正な執行を図るため、必要があると認めるときは、実地検査等を行い、必要な指示をすることができる。

(余った原材料の返還)

第12条　第8条第3項の規定により原材料の支給を受けた者は、生活道路の整備により原材料が余った場合は、その原材料を市に返還しなければならない。

(完了報告)

第13条　第8条第3項の規定による原材料の支給を受けた場合において、申請者は、生活道路の整備工事が完了したときは、速やかに河内長野市生活道路整備完了報告書(様式第7号)に整備後の写真を添えて市長に報告しなければならない。

(返還)

第14条　市長は、偽り及び不正の手段により第8条第2項又は第3項に規定する整備又は原材料の支給を受けた者があるときは、整備若しくは原材料の支給に係る費用又は支給された原材料を返還させるものとする。

(委任)

第15条　この要綱に定めのない事項については、市長が別に定める。