(趣旨)

第1条　この規則は、河内長野市法定外公共物管理条例(平成17年河内長野市条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(許可の申請)

第2条　条例第4条第1項の規定による許可(以下「占用許可等」という。)の申請は、次の各号に掲げる申請の内容に応じ、それぞれ当該各号に定める申請書を市長に提出して行うものとする。

(調整及び協議)

第3条　占用許可等を受けようとする者は、あらかじめ関係機関その他の関係者と協議しなければならない。

(許可書の交付等)

第4条　市長は、第2条第1項第1号及び次条の規定による申請書の提出があった場合において、許可をすることが適当であると認めたときは河内長野市法定外公共物占用許可書(様式第3号)を、許可をすることが適当でないと認めたときは河内長野市法定外公共物占用不許可書(様式第4号)を交付するものとする。

(許可の更新等の申請)

第5条　占用許可等を受けた者(以下「占用者等」という。)は、当該許可に係る許可期間の満了後において引き続き当該許可を受けようとするときは、当該許可に係る許可期間が満了する日の1箇月前までに、河内長野市法定外公共物占用許可申請書に当該更新の対象となる河内長野市法定外公共物占用許可書を添付し、市長に申請しなければならない。

(許可の変更)

第6条　条例第5条の規定により、占用者等が許可を受けた事項を変更しようとするときは、河内長野市法定外公共物(占用・工事施行)変更許可申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(提出部数等)

第7条　前2条の規定により申請を行う場合は、第2条第2項及び第3項の規定を準用する。

(占用料等の徴収)

第8条　市長は、条例第7条第1項の占用料の徴収をする場合は、許可の日又は各年度の初日から1箇月以内に行うものとする。

(工事の施行)

第9条　占用者等は、占用許可等に伴う工事を施行するときは、市長の指示するところに従い、かつ、交通の危険を防止するため、現場に監督員を置く等工事の適正な施行を確保するため必要な措置を講じなければならない。

(工事完了検査)

第10条　占用許可等に伴う工事を施行した者は、当該工事の完了後、速やかに河内長野市法定外公共物工事完了届出書(様式第10号)を市長に提出し、検査を受けなければならない。ただし、市長が、当該工事が法定外公共物の構造又は機能に著しい支障を及ぼすおそれのない軽易なものであると認めるときは、この限りでない。

(占用料の減免)

第11条　条例第8条の規定により占用料を減額又は免除する場合は、次のとおりとする。

(占用廃止届)

第12条　条例第9条の規定による届出は、河内長野市法定外公共物占用廃止届出書(様式第12号)を提出しなければならない。

(権利義務の承継)

第13条　条例第11条の規定による届出は、河内長野市法定外公共物権利義務承継届出書(様式第13号)に地位の承継を証する書類その他市長が指定する書類を添付し、提出しなければならない。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。