2　前項の副市長は、原則として当該公の施設を所管する者とする。ただし、その者が当該指定管理者となる団体の役員等に就任している場合その他委員とすることが適切でないときは、副市長を審議に参加させないことができる。

3　市長は、前項に掲げる者のほか、3名以上の学識経験者その他適当と認める者を委員に委嘱するものとする。

4　前項の委員は、公の施設の指定管理者の選定に関する審議が終了したときは解任されるものとする。ただし、特に必要がある場合は、2年以内の任期を定めることができる。

2　委員長は、会務を総理し、会議の議長となる。

3　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は前条第2項ただし書の規定により副市長を審議に参加させないときは、その職務を代理する。ただし、副委員長にも事故があるときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

2　委員長は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

3　議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　委員は、公の施設の指定管理者に応募した団体の代表者又は役員等の利害関係者である場合には、当該公の施設に関する審議に加わることができない。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、令和7年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。